労働基準法が改正
平成29年9月、労働基準法をはじめとした8つの法律の改正内容の大筋をまとめた、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」が厚生労働省より公表されました。
今回は、この法律案要綱のうち、労働基準法に関し、特に影響する改正内容3点を、実務のポイントとあわせてご紹介します。
改正内容と実務のポイント
罰則や会社名を公表されることがあります
上記でご紹介した「時間外労働の上限規制」のうち、単月100時間、複数月平均80時間の上限時間に違反した場合には、会社に対し、罰則が科されることが予定されています。
また、厚生労働省は、違法な長時間労働を行った会社に対し、会社名の公表を行っています。風評による会社の信用失墜や、ブランドイメージの低下によるリスクを回避するためにも、会社は法律を遵守した仕組みづくりを行っていかなくてはなりません。
会社の今後の対応
法律案要綱における改正点の一部をご紹介しましたが、働き方改革関連法案は、国会審議等において、今後さらなる内容の変更が行われる可能性が高く見込まれます。したがって、会社としては、現段階の情報をもとに、今後の方針を検討しなければなりません。
ＴＯＭＡでは、働き方改革に対応した就業規則の見直し、最新情報の発信等、各種サービスを提供しています。
