「事業承継対策会議」は、事業承継に真剣に取り組む経営者様を全力でサポートし、事業承継を成功させ、永く繁栄する企業創りのお手伝いをするため、様々なノウハウを詰め込んだＴＯＭＡ独自のサービスです。
お客様の状況やニーズに沿ってオーダーメイドで事業承継対策の提案と実施をサポートさせていただきます。
| よくあるお悩み | ご回答 |
| 事業承継を考えているけど、何から始めたらよいのか見当がつかない。 | 私たちが多面的に御社の状況を検討し、課題を抽出します。何から始めるのかが明確になります。 |
| 後継者を選んでみたものの、本当に引継いで良いのか不安が残る。 | 今すぐに始める短期的な対策、後継者の成長に応じて行う中長期の対策を合わせてご提案いたします。 |
| 忙しくて毎月時間が取れるか不安。 | 対策会議は毎月に限らず必要に応じてお打ち合わせを進めます。必要なときに必要なお打ち合わせが出来ます。 |
| 色々なところで様々な話を聞いてみたものの、どの方法を選択したらよいのか分からない。 | どのような対策にも一長一短があります。メリット・デメリットをご説明いたしますので、納得して頂いたうえで対策の方法を選んで頂くことができます。 |
| 税金の負担が心配。 | 現状を分析したうえで、色々な対策をご提案いたします。ただし、事業を承継するためには税金だけではないこともお伝えしていきます。 |
どれくらいの頻度で行うの？
事業承継対策会議はお客様のペースに合わせて行います。基本的には月に1度のご面談となりますが、対策が急務である場合は面談回数などを増やして短期間で行いますし、じっくり行いたい場合は、隔月や3ヶ月に1度という場合もあります。
事業承継対策は通常長期に渡ります。関係者が集まって定期的に会議を行い、進捗を管理し、状況に合わせて対策を修正変更していく必要があります。
どれくらいの費用がかかるの？
事業承継対策会議で取り扱う内容も期間もお客様によって千差万別。お客様それぞれに最適な対策をご提案しますので、費用もおのずと異なります。会社や後継者の将来に係ることですので、安かろう悪かろうでは後悔してしまいます。一度無料面談や、事業承継プレ診断によって、感覚をつかんでみてください。
事業承継対策サービス一覧
自社株式
| 自社株評価 | 自分の会社の株の評価額がいったいどれくらいなのか。これは事業承継を考える上で基本的な事項です。ＴＯＭＡでは、正確な自社株評価を通して、事業承継対策を提案しています。 |
| 種類株式導入 | 株式の分散を防ぐための譲渡制限株式や、所有と経営の分離を図るための議決権制限株式など、様々な種類株式を活用することにより、トラブルのリスクを減らし円滑な事業承継・経営承継を実現できます。 |
| 少数株主対策 | 少数株主にも株主としての権利が存在します。少数株主がこれらの権利を行使することで、経営に影響が出ることを防ぐためにも、少数株主対策は必要です。 |
| 名義株対策 | 会社の設立時に、株主として名前だけかしてもらった、いわゆる名義株の整理は、名義株であることを認識している当事者が健在なうちに行っておく必要があります。 |
税金・資金
| 役員借入金 | 役員として会社のために個人で銀行などから経営のための資金を借入をしている場合には、会社への借り換えなどを検討する必要があります。 |
| 自己株 | 相続が発生した場合には、株主の所有する株式を会社が自己株として買い入れることで、納税者の納税資金となるだけでなく、外部への株式の分散を防ぐことができます。 |
| 納税猶予 | 納税猶予制度を活用することで、贈与税や相続税の納税を猶予させ、納税資金に苦慮することなく円滑に後継者への承継を行います。 |
| 納税資金 | 贈与税や相続税などの納税資金について予め対策を講じておくことは、万が一が生じた場合にも、不必要な財産の処分などを行わずに済みます。 |
組織・運営
| 持株会 | 相続税対策に有効な株式分散をはかるため、オーナー様側の理解を得やすい役員や従業員に自社の株主となることを奨励する持株制度の導入を支援いたします。 |
| ホールディング カンパニー | 相続税対策のほか、後継者不在の場合の社員への事業承継や一事業部門を切り離したM&Aなど、事業承継の様々なスタイルにおいて効果的に活用できます。 M&Aコンサルティングサービス |
| 組織再編 | 合併や分社など様々な組織再編のスキームを駆使することにより、事業承継を円滑に進めることが可能となります。 組織再編コンサルティングサービス |
| 一般社団法人 | 持分がないという特徴を持つ一般社団法人を活用することにより、財団を個人の所有から切り離して承継していくことが可能となります。 |
後継者
| 後継者教育 | 後継者が事業を承継するのにふさわしい人材かどうかは、事業承継を承継させる上で重要な要因となります。後継者教育、経営のノウハウ、人脈や理念の承継についても考える必要があります。 |
| 遺言書作成 | 遺言書を作成する最大の目的は「親族間の争いを防止すること」。ＴＯＭＡでは、後に残されるご家族のみなさまへの最大の「思いやり」となる遺言書の作成をご支援しています。 |
| 信託 | 信託を活用することにより、次の世代だけでなく、その次の世代への承継を見越した計画をたて、実行することが可能となります。 |
財産
| 財産評価 | 事業承継をする際であっても、経営者様個人の財産というものは併せて考えなければならない事項となります。 |
| 相続税の資産 | 経営者などの相続税を試算し検討することにより、経営者が保有する株式や事業用財産の承継をどのように行っていくかを検討します |
| 遺留分放棄 | 遺留分放棄などの手続きをとることで、後継者に贈与した株式などについて、相続の時に、他の相続人から遺留分を求められ係争となることを防ぎます。 |
| 不動産の組替 | 税制上の優遇措置などから財産構成を見直し、有利な財産構成を検討。節税効果を最大化するのはもちろん、相続人間の争い防止にも配慮しながら、不動産・自社株・現金などの財産をバランスよく組み替えます。 |
