SERVICE

ご提供サービス

給与・社会保険・労務相談アドバイザリー顧問サービス

御社の頼れる相談窓口になります!

労働関係法令の頻繁な改正や、育休・休職などのイレギュラー対応、ハラスメント問題など、人事労務の現場は常にリスクと隣り合わせです。

TOMAの「給与・社会保険・労務相談アドバイザリー顧問」は、実務の代行(アウトソーシング)を行わず、社会保険労務士の「専門知識・アドバイス」の提供に特化したサービスです。フルサポートの顧問契約に比べてリーズナブルな価格で、いつでも気軽に労務の専門家に相談できる「御社の頼れる相談窓口」となります。


人事労務の業務において、このようなお悩みはありませんか?

給与計算の不安:

自社で給与計算しているが、残業代の割増率や控除額が最新の法律に合っているか不安

イレギュラー対応への迷い:

社員の休職・復職、育児休業など、発生頻度が低い社会保険ルールの正解がわからない

法改正へのキャッチアップ:

頻繁な法改正に追いつけず、知らず知らずのうちにコンプライアンス違反をしていないか心配

トラブル解決の限界:

問題社員への対応やハラスメント問題など、ネット検索の一般論だけでは解決できない

コストの壁:

業務のアウトソーシング(外注)までは不要だが、困った時だけスポットでプロに質問したい

このような様々な業務上のお悩みに対して、TOMAのアドバイザリー顧問がスピーディーに回答します!



TOMAの「アドバイザリー顧問サービス」3つのサポート

①給与計算の適法性チェック・運用相談

上記のお悩みでお示ししたような残業代(割増賃金)の正しい計算方法から、各種手当の控除ルール、最新の法改正に伴う料率変更など、担当者様の「これであってる?」という疑問に即答します。未払い残業代リスクや計算ミスを未然に防ぎます。

②社会保険・労働保険の手続き相談

「このケースはどの書類が必要?」「提出期限はいつまで?」など、担当者様が迷いがちな手続きの疑問をクリアにします。行政窓口に電話が繋がらないストレスから解放され、スムーズな社内処理が実現します。

③人事労務トラブルの「予防・解決アドバイス」

就業規則の解釈、雇用契約書(労働条件通知書)のリーガルチェック、従業員との労使トラブル対応(メンタルヘルス・ハラスメント等)など、経営リスクに直結する問題を専門家の視点で適切にアドバイスします。


日常的な些細な疑問から、経営に関わる労務トラブルまで幅広く対応します。

給与・社会保険・労務相談アドバイザリー顧問3つのメリット

①実務代行を省いた圧倒的なコストパフォーマンス

手続きや計算の実務代行(BPO)を含まない「相談特化型」のプランだからこそ、月額3万円~という低コストを実現しました。セカンドオピニオンとしての活用や、「まずは専門家の見解を手軽に聞きたい」という企業様に最適です。

②チャット・電話・メールでスピーディーな疑問解消

「ちょっと確認したい」「ネットで調べても分からない」時に、気軽に質問が可能です。人事担当者様が調べ物に費やしていた膨大な時間を削減し、心理的負担を大幅に軽減します。

③自社に正しい労務ノウハウが蓄積される

専門家のアドバイスを受けながら、実務自体は自社で手を動かして進めるため、結果として社内の人事担当者のスキルアップに直結します。属人化を防ぎ、強い労務管理体制を社内に構築することができます。

料金プラン

実務代行を含まない、相談業務に特化したシンプルな料金体系です。ご要望に応じ、月1回のWEB面談を含みます。

サービス内容料金(税別)
アドバイザリー顧問(相談特化)月額 30,000円〜
※従業員数やご相談の想定頻度によって月額費用は変動します。詳細はお気軽にお見積りをご依頼ください。
※本プランは「ご相談対応(ノウハウ提供)」に特化したプランです。労働・社会保険手続きの代行や、
給与計算のアウトソーシング(BPO)をご希望の場合は、別途フルサポートのお見積りをご提案します。

無料相談・お問合せ

アドバイザリー顧問に関するよくあるお問合せ

相談回数に制限はありますか?
はい、お見積り段階で想定される回数をご提示いたします。想定回数を超える場合は、追加料金にて柔軟に対応させていただきます。
 
現在、別の社労士と顧問契約していますが、契約可能ですか?

はい、可能です。手続き業務は現在の社労士にお願いしたまま、労務トラブルの解決や最新の法改正対応への「セカンドオピニオン」として本サービスをご活用いただくことも可能です。

相談だけでなく、将来的に給与計算や手続きの代行を依頼することは可能ですか?

もちろんです。事業の拡大に伴い「自社での処理(内製)が追いつかなくなった」というタイミングで、TOMAの給与計算アウトソーシングや各種手続き代行サービスへ移行することが可能です。普段からアドバイザリー顧問として貴社の状況を把握しているため、移行も非常にスムーズです。

チャットツールは何が使えますか?

Chatwork、Teams、Slackなど、貴社で日常的に導入されている主要なビジネスチャットツールに対応可能です。