行政書士が建設業・宅建業・古物商を始めとする各種許認可や届出の申請手続を代理で行います。
複雑な申請手続きをアウトソーシングしていただくことで、確実かつスピーディーに手続きを完結させることができます。その結果、お客様が本来の業務に専念できるようになります。
さらに、総合コンサルティングファームの強みを活かし、組織再編（合併・分割）に伴う会社法手続きと許認可手続きを同時進行で行ったり、各手続きをワンストップで支援することも可能です。また、許認可の期限管理（許可失効防止対策）も対応しております。
このように、複数の専門家が総合的なサポートを提供いたします。
このようなお悩み・課題を解決します！
・申請時の書類作成が手間で、専門家に任せて本来業務に専念したい
・複数の許認可を持っており、更新漏れ等のリスクが心配
・組織再編を行う予定だが、消滅会社や分割会社の許認可が引き継げるか分からず不安だ
許認可の期限管理サービス
許認可を維持していく上で、最も重要なのは更新手続です。更新手続をおろそかにしていると、最悪の場合許認可が失効してしまい、気づかぬうちに無許可営業をして法令違反となる可能性もあります。とは言え、複数の許認可を保有していると、各許認可の期限管理に追われてしまい、本来の業務がおろそかになってしまいます。無許可となってしまうリスクの回避と期限管理業務の負担を解消するため、当法人では許認可の期限管理サービスを行っています。期限到来時の事前連絡はもちろん、申請書類の作成、提出までを一括して行います。
業務拡大からリスク管理まで、各種許認可に係る業務をフルサポート
新たな許可や認可の取得は、これまで参入できなかった新規分野への進出や、新しい取引先からの業務受注など、事業拡大の大きなチャンスです。
現在の要件で新しい許可が取得できるかの事前診断から、複雑な書類作成・役所対応の代行までをスピーディーに行います。さらに、取得後の更新期限管理まで、事業のライフサイクルに合わせた各種手続きを総合的にサポートいたします。
以下の取扱業種をはじめ、多岐にわたる手続に対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
| 業種 | 許認可種類 | 受付窓口 |
|---|---|---|
| 建設業 | 許可 | 都道府県 |
| 宅地建物取引業 | 免許 | 都道府県 |
| 建築士事務所 | 登録 | 建築士事務所協会 |
| 貸金業 | 登録 | 都道府県 |
| マンション管理業 | 登録 | 地方整備局 |
| 旅行業 | 登録 | 都道府県 |
| 酒類販売 | 免許 | 税務署 |
| 産業廃棄物収集運搬業 | 許可 | 都道府県 |
| 産業廃棄物処理業 | 許可 | 都道府県 |
| 運送業(貨物運送、貨物利用運送、旅客運送) | 許可 | 運輸支局 |
| 古物商 | 許可 | 警察署 |
| 金融商品取引業 | 登録 | 財務局 |
| 倉庫業 | 登録 | 運輸支局 |
| 電気工事業 | 登録 | 産業保安監督部 |
| 医療品販売業 | 許可・届出 | 保健所 |
| 介護事業所 | 指定 | 都道府県 |
企業再編に伴う許認可手続きのコンサルティング
合併や分割などの企業再編時には、お持ちの許認可にどのような影響がでるかについても検討が必要です。
許認可の種類によっては、再編の前に手続きする必要があるものもあります。
許認可の種類によって区々な手続きを整理し、手続きのサポートも行います。
料金
許認可の種類・手続内容によって異なります。お問い合わせください。
お客様ご相談事例
吸収合併に伴い、消滅会社の一般貨物自動車運送許可を存続会社に引き継ぐ場合
【ご相談内容】
存続会社：X社、消滅会社：Y社とする吸収合併を実行予定。 Y社が保有している一般貨物自動車運送許可をX社に引き継ぐ方法を探している。 合併の前後で事業が途切れることなく、運送業務を継続的に行えるようにしたい。 合併の会社法手続きと許認可手続きをまとめてお願いしたい。
【対応】
事前に地方運輸局の合併認可を得ることで、合併と同時に運送許可を存続会社に引き継がせることが可能。
認可にあたり、運輸局で2か月程度の審査期間を要すること、会社役員が法令試験を合格する必要があることから、事前のスケジューリングが重要。
会社法の手続きと並行して運送業の認可手続きを行えるよう、スケジュール設定・管理、書類準備、運輸局対応等を行った。
吸収合併に伴い、消滅会社の宅建業許可を存続会社に引き継ぐ場合
【ご相談内容】
存続会社：Ｓ社、消滅会社：Ｔ社とする吸収合併を実行予定。T社が保有している宅建業許可をS社に引き継がせることができるか。合併の前後で事業が途切れることがないよう、許可をスムーズに取得したい。合併の会社法手続きと宅建免許手続きをまとめてお願いしたい。
【対応】
合併に伴い宅建業許可を引き継がせることはできない。 合併の前後で継続的に宅建業を営むためには、Ｓ社が合併前にＴ社とは別の場所に事業所を構えて宅建業許可を取得し、合併日に本来の事業所、専任の宅地建物取引士等への変更手続きを行う必要がある。
許可取得まで1か月以上の審査期間を要するため、事前のスケジューリングが重要。
会社法の手続きと並行してＳ社の宅建免許取得、Ｔ社の届出手続きの準備、スケジュール管理、役所対応等を行った。
吸収分割に伴い、分割会社の古物商許可を承継会社に引き継ぐ場合
【ご相談内容】
分割会社：Ｅ社、承継会社：Ｆ社とする、吸収分割を実行予定。 Ｅ社が行っているリユース事業（中古品販売事業）を分割し、Ｆ社に引き継がせるため、分割と同時にＥ社の古物商許可をＦ社に引き継がせたい。 吸収分割の会社法手続きと古物商許可手続きをまとめてお願いしたい。
【対応】
会社分割に伴い古物商許可を引き継がせることはできない。
分割の前後で継続的に事業を行うためには、Ｅ社が分割前にＦ社とは別の場所に事業所を構えて古物商許可を取得し、分割日に本来の事業所、管理者等への変更手続きを行う必要がある。
許可取得まで２か月以上の審査期間を要するため、事前のスケジューリングが重要。
会社法の手続きと並行してＥ社の古物商許可取得、Ｆ社の届出手続きの準備、スケジュール管理、役所対応等を行った。
複数の許認可の期限管理にお悩みの場合
【ご相談内容】
複数の許認可を保有しており、それぞれの有効期限の管理が大変。 また宅建の宅地建物取引士個人の取引士証の有効期限も行う必要がある。 期限管理を委託できるか？
【対応】
弊社で開発した期限管理アプリによって、簡単に管理可能。 許認可の期限が到来する4か月前には、リマインドの通知がされるよう設定しているため、タイムリーにお客様に更新準備のご案内をすることができた。 また個人の登録情報も期限管理できるため、一元管理が可能。
