事業承継を考える場合、3つの選択肢があります。ご子息などの親族に継ぐ「親族内承継」、従業員や知人などに継ぐ「親族外承継」、そして、第三者に売却するM＆Aです。ここでは、親族内承継と親族外承継、それぞれの留意点と、企業が成長し続けるためにＴＯＭＡがご提供しているサービスをご紹介します。
事業承継は株式の持ち方と後継者の選び方により、概ね次のような類型に区分することができます。
親族内承継をお考えの方へ
親族内承継は後継者を親族から選ぶ方法です。
親族内への承継では、特に株式や事業用資産の移転にかかる税金が問題になるケースが多くなります。また、後継者以外にも相続人がいる場合には、財産の分け方をめぐって思わぬトラブルが起こることも気を付けなければなりません。
後継者へ安心して経営を任せることができるようになるまでは、株式をすべて譲渡するのではなく、経営者が後継者へ安心して経営を任せることができるようになるまでの引き継ぎ方にも工夫が必要です。
株式の二面性
中小企業オーナーにとって、株式は会社の経営権であると同時に、個人の資産の多くを占めるので、相続が起こった場合には相続税の対象となります。後継者に経営を承継することと、相続人に財産を承継することの両方のバランスをとらずに経営だけの承継、資産だけの承継を行なってしまうと、思わぬ問題が起こってしまう可能性があります。
親族内での承継では、税金の負担と財産の分け方を中心に対策をするとともに、後継者へのバトンタッチを円滑に進めるための方策を検討し対策を実行します。
親族外承継をお考えの方へ
親族外承継は後継者を親族外から選ぶ方法ですが、さらに株式は親族が持ったまま経営だけを親族外に任せるケースと、株式も経営も親族外の後継者に任せる方法があります。
経営だけを親族外の後継者へ任せる場合
株式を親族が保有したまま経営だけを親族外の後継者へ任せる場合には、基本的に会社の経営は後継者に一任されることになります。
株式を保有する親族が経営に対しては、株主としての立場からしか会社に関わることができないので、経営者が適正な経営を行うための仕組みづくりが必要になります。また、会社の借入金に対する保証債務を後継者が引き継ぎたがらないケースも多くあり、所有と経営の分離をしても経営が上手く行われる体制を作る必要があります。
株式も経営も親族外の後継者へ譲る場合
株式も経営も親族外の後継者へ譲る場合には、親族外の後継者は社内の有能な人へ引き継ぐ方法のほかに、他の会社へ譲渡(M＆A)、株式を市場公開する方法があります。
社内の有能な人を後継者として会社を任せる場合には、株式の移転にかかるコストを後継者が用意できない場合が多く、株式の取得方法を検討する必要があります。
また、現経営者が創業家である場合には、創業家の思いを伝えることも必要です。
M＆AやIPOによる株式の譲渡では、親族への承継のような株式移転コストの削減ではなく、適切な会計、税務、労務制度の導入等により株式を最大限に高くする努力が必要になります。
