SERVICE

ご提供サービス

人事・労務サービス

給与計算、労働紛争、賃金・評価など、日常のお困りごとから、退職金や研修支援まで、幅広いソリューションを用意。
コンサルティングとアウトソーシングで「人に関わる分野」を総合的にサポートします。

ご提供サービス一覧

 

TOMAの人事・労務サービス

TOMAコンサルタンツグループの顧客は、従業員数20~200名規模のいわゆる中小企業の皆さまです。
私たちは、こうした中小企業の皆様の「人事部長」や「人事部社員」になりたいと考えています。
担当する社員には、社会保険労務士や人事コンサルタントなどの人事労務の専門家として、豊富な経験と知識を有するものが多数在籍しております。

■人事コンサル部

就業規則等の諸規程の整備、労務管理、人事制度、退職金制度の構築等のコンサルティングを担当。従業員との労務紛争についても経験豊富なコンサルタントが解決をご支援します。

■人事労務支援部

労働保険・社会保険の諸手続きや、給与計算・年末調整などを担当。最新の勤怠管理システムの導入や、クラウドシステムを活用し、会社の業務効率化をご支援します。

その他サービス

お役立ち人事・労務ツール ダウンロード

TOMA社会保険労務士法人 顧問先様専用ページ

人事労務のなんでも相談集

各種無料診断サービス

 

ハラスメント防止対策

ハラスメント防止研修実績1,000件超、労務相談解決実績5,000件超の TOMA社会保険労務士法人が確実なハラスメント防止対策をサポートします。詳細は以下バナーをクリックください。

ご相談の流れ

人事・労務のご相談の流れ

  1. お問い合わせ
    無料相談お申し込みフォームまたは電話にてお問い合わせください。
  2. TOMAにて面談
    TOMAオフィス(東京駅前)にて、専門家が無料相談を承ります。
  3. 提案・お見積もり
    ご相談内容に応じたご提案、お見積もりをいたします。
  4. ご契約・業務開始
    ご契約後、お客様ごとのスケジュールに基づいてサービス提供いたします。

無料相談・お問合せ

よくあるご質問

給与計算や社会保険手続きは自社でできるので、顧問として相談だけの契約はできますか?

はい。TOMAでは「人事労務相談顧問サービス」をご用意しております。人事・労務の問題は、雇用環境の変化、法改正など、各種外部要因の変化とともに、継続的な検討をすることが必要です。
また、突発的な労使トラブルが起きた際に、雇用契約書に記載されている遵守事項等の正しい運用ができないと、対応が後手になったり、状況を悪化させるなど、時間や費用を無駄にしてしまうことがあります。
「人事労務相談顧問サービス」では、このような突発的な労使トラブルが生じた場合や、従業員の取り扱いに困った場合に、その都度、最適な解決策のアドバイスをいたします。

問題社員を解雇したいのですが、どのような手順をとればいいですか?

問題社員を抱える企業では、「いますぐ辞めてもらいたい」と考えることが多いですが、問題社員をいきなり解雇したりすると、大きなトラブルに発展しかねません。
解雇に踏み切るには、きちんとステップを踏む必要があります。解雇のステップは、問題社員の状況によって様々です。TOMAでは、トラブル解決の豊富な経験に基づき、経験豊富な社会保険労務士が、状況に応じた最適な解雇手順をご提案します。

退職した社員から残業代の未払い請求を受けたのですが、どのような対応をとればいいですか?

退職した社員からの請求に慌てることなく、冷静に毅然とした態度で臨む必要があります。
請求された残業代を鵜呑みにすることなく、会社の経営状況や在職中に支給していた賃金の内容や金額、過去に遡っての社員の勤務状況などを総合的精査し、会社として回答を準備します。
TOMAでは、こうした回答を準備するために、経験豊富な社会保険労務士による多角的視点からの精査を行います。
また、精査だけでなく、相手方との交渉においても、万全な交渉術で解決に導きます。

来期から人事制度を導入したいのですが、作成するのにどのくらい時間がかかりますか?

TOMAの専門コンサル人事制度を導入するためには、最短で1年程度の期間が必要です。
社員のモチベーションを引き出し、人件費を完全燃焼させる仕組みを作るには、企業側の想いだけで一方的に制度 を構築するのではなく、従業員の働きぶりや想いも汲み取りつつ制度設計していくことが、スムーズな導入と運用に繋がります。TOMAでは、こうした制度設計プロセスにおけるコミュニケーションを大切にして制度設計を行うため、1年程度の期間を要して制度設計をしています。

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社会保険労務士、人事労務コンサルタントが、経営者のお役に立つ「人事労務に関する」情報、「労働・社会保険等の法律改正」の情報をご案内します。是非ご覧ください。

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