SERVICE

ご提供サービス

人事・労務サービス

給与計算、労働紛争、賃金・評価など、日常のお困りごとから、退職金や研修支援まで、幅広いソリューションを用意。
コンサルティングとアウトソーシングで「人に関わる分野」を総合的にサポートします。

ご提供サービス一覧

 

TOMAの人事・労務サービス

TOMAコンサルタンツグループの顧客は、従業員数20~200名規模のいわゆる中小企業の皆さまです。
私たちは、こうした中小企業の皆様の「人事部長」や「人事部社員」になりたいと考えています。
担当する社員には、社会保険労務士や人事コンサルタントなどの人事労務の専門家として、豊富な経験と知識を有するものが多数在籍しております。

■人事コンサル部

就業規則等の諸規程の整備、労務管理、人事制度、退職金制度の構築等のコンサルティングを担当。従業員との労務紛争についても経験豊富なコンサルタントが解決をご支援します。

■人事労務支援部

労働保険・社会保険の諸手続きや、給与計算・年末調整などを担当。最新の勤怠管理システムの導入や、クラウドシステムを活用し、会社の業務効率化をご支援します。

お役立ちツールダウンロード

今日から使える! 38Word書式ひな形集無料ダウンロード

各種の契約書、申請書、通知書など人事・労務業務に今すぐ活用できる38Word書式ひな形集を無料でご提供します。

採用、労務管理、休職、懲戒、退職、ハラスメント、育児介護など様々なジャンルで使用できる書式集ですので、いますぐダウンロードいただき、日々の労務管理にお役立てください。

>>ダウンロードはこちら

■顧問先様向け ひな形書式ダウンロード

顧問契約をご契約いただいているお客様限定のひな形書式を以下のとおりご用意しています。下記顧問先様専用ページよりダウンロードください。
>>顧問先様専用ページへ

※ダウンロード可能資料

分類 ファイル名
採用 企業アピールポイント整理シート
採用人材スペック整理シート
採用選考にあたっての申告書
書類選考チェックシート
入社誓約書
面接心得
面接選考チェックシート
退職 雇止め通知書
母性健康管理・育児・介護休業 〔育児・介護〕休業開始時誓約書
育児休業等の制度に関するご案内・意向届出書(サンプル)
テレワーク書式 [参考]通知書サンプル(休業/在宅勤務実施)
個人端末の業務利用に関する誓約書
在宅勤務許可書
在宅勤務事前許可申請書
執務環境等申告書

 

※人事・労務相談顧問サービスでは、上記顧問先限定の書式ダウンロードの他、就業規則等諸規定の整備・改定をはじめ人事労務全般に関する総合的ご支援を提供しています。ご興味のある方は下記をご覧ください。

>>人事・労務相談顧問サービスページへ

 

人事労務何でも相談集

お客様からよくお問合せいただく質問とその回答をまとめました。こちらからご覧ください。

ハラスメント防止対策

ハラスメント防止研修実績1,000件超、労務相談解決実績5,000件超の TOMA社会保険労務士法人が確実なハラスメント防止対策をサポートします。詳細は以下バナーをクリックください。

厚生労働省リーフレット集

厚生労働省のサイトからダウンロードできるリーフレットを集めました。それぞれのリンクをクリックすると、厚生労働省のサイトに掲載されているリーフレット集がダウンロードできます

 

分類 ファイル名
労働基準 36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針
36協定の締結当事者となる過半数代表者の適正な選出を
労働基準法のあらまし(東京労働局) 
年次有給休暇の時季指定義務
時間外労働の上限規制わかりやすい解説
しっかりマスター労働基準法ーパート・アルバイト編ー(東京労働局)
しっかりマスター労働基準法ー解雇編ー(東京労働局)
しっかりマスター労働基準法ー割増賃金編ー(東京労働局)
しっかりマスター労働基準法ー管理監督者編ー(東京労働局)
しっかりマスター労働基準法ー年次有給休暇編ー(東京労働局)
年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説
1ヶ月単位の変形労働時間制導入の手引き(東京労働局)
1年単位の変形労働時間制導入の手引き(東京労働局)
フレックスタイム制 の適正な導入のために(東京労働局) 
事業場外労働に関するみなし労働制の適切な運用のために(東京労働局) 
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
年次有給休暇の計画的付与制度
フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き※2019年改正 
専門業務型裁量労働制について 
専門業務型裁量労働制の解説※令和6年改正 
2024年4月からの労働条件明示のルール変更備えは大丈夫ですか? 
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン 
休業手当(平均賃金の60%以上)の計算方法(大分労働局) 
副業・兼業の促進に関するガイドライン 
安全衛生 「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます 
ストレスチェック制度導入ガイド 
ストレスチェック制度導入マニュアル 
テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き 
リーフレットで見るさんぽセンター 
安全衛生委員会を設置しましょう 
健康診断を実施しましょう 
産業医について 
派遣労働者に対する安全衛生教育について 
労働災害防止のために
ハラスメント 「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます! 
職場におけるハラスメント対策は事業主の義務です! 
男女雇用機会均等法のあらまし 
育児介護 育児・介護休業法のあらまし 
育児・介護休業法改正ポイントのご案内 
育児休業中の就労について 
働く女性の母性健康管理のために 
有期雇用労働者の育児休業や介護休業について 
⼦の看護休暇・介護休暇が時間単位取得について 
同一労働同一賃金 「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要 
パートタイム・有期雇用労働法のあらまし 
パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 
派遣元の皆さまへ 
派遣先の皆さまへ 
労働契約 高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について 
労働契約法のあらまし 
無期転換ルールハンドブック 
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について 
社会保険 育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します 
厚生年金保険・健康保険制度のご案内(日本年金機構) 
子育て支援制度の各種手続き(概要)(日本年金機構) 
社会保険適用拡大について 
標準報酬月額の事務取扱いに関する事例集(日本年金機構) 
労働保険 育児休業給付の内容と支給申請手続き 
高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について 
療養(補償)等給付の請求手続 
遺族(補償)等給付 葬祭料等(葬祭給付)の請求手続 
休業(補償)等給付 傷病(補償)等年金の請求手続 
障害(補償)等給付の請求手続 
精神障害の労災認定 
特別加入制度のしおり(海外派遣者用) 
特別加入制度のしおり(中小企業主用) 
二次健康診断等給付の手続 
脳・心臓疾患の労災認定 
労災保険給付の概要 
事業主のみなさまへ労働保険の成立手続はおすみですか

※ダウンロードできるリーフレット集は2024年4月現在のものです

ご相談の流れ

人事・労務のご相談の流れ

  1. お問い合わせ
    無料相談お申し込みフォームまたは電話にてお問い合わせください。
  2. TOMAにて面談
    TOMAオフィス(東京駅前)にて、専門家が無料相談を承ります。
  3. 提案・お見積もり
    ご相談内容に応じたご提案、お見積もりをいたします。
  4. ご契約・業務開始
    ご契約後、お客様ごとのスケジュールに基づいてサービス提供いたします。

無料相談・お問合せ

お客様の声

お客様の課題やご利用中のサービス、コンサルティングの効果などをご覧いただけます。

一覧を見る

よくあるご質問

給与計算や社会保険手続きは自社でできるので、顧問として相談だけの契約はできますか?

はい。TOMAでは「人事労務相談顧問サービス」をご用意しております。人事・労務の問題は、雇用環境の変化、法改正など、各種外部要因の変化とともに、継続的な検討をすることが必要です。
また、突発的な労使トラブルが起きた際に、雇用契約書に記載されている遵守事項等の正しい運用ができないと、対応が後手になったり、状況を悪化させるなど、時間や費用を無駄にしてしまうことがあります。
「人事労務相談顧問サービス」では、このような突発的な労使トラブルが生じた場合や、従業員の取り扱いに困った場合に、その都度、最適な解決策のアドバイスをいたします。

問題社員を解雇したいのですが、どのような手順をとればいいですか?

問題社員を抱える企業では、「いますぐ辞めてもらいたい」と考えることが多いですが、問題社員をいきなり解雇したりすると、大きなトラブルに発展しかねません。
解雇に踏み切るには、きちんとステップを踏む必要があります。解雇のステップは、問題社員の状況によって様々です。TOMAでは、トラブル解決の豊富な経験に基づき、経験豊富な社会保険労務士が、状況に応じた最適な解雇手順をご提案します。

退職した社員から残業代の未払い請求を受けたのですが、どのような対応をとればいいですか?

退職した社員からの請求に慌てることなく、冷静に毅然とした態度で臨む必要があります。
請求された残業代を鵜呑みにすることなく、会社の経営状況や在職中に支給していた賃金の内容や金額、過去に遡っての社員の勤務状況などを総合的精査し、会社として回答を準備します。
TOMAでは、こうした回答を準備するために、経験豊富な社会保険労務士による多角的視点からの精査を行います。
また、精査だけでなく、相手方との交渉においても、万全な交渉術で解決に導きます。

来期から人事制度を導入したいのですが、作成するのにどのくらい時間がかかりますか?

TOMAの専門コンサル人事制度を導入するためには、最短で1年程度の期間が必要です。
社員のモチベーションを引き出し、人件費を完全燃焼させる仕組みを作るには、企業側の想いだけで一方的に制度 を構築するのではなく、従業員の働きぶりや想いも汲み取りつつ制度設計していくことが、スムーズな導入と運用に繋がります。TOMAでは、こうした制度設計プロセスにおけるコミュニケーションを大切にして制度設計を行うため、1年程度の期間を要して制度設計をしています。

お役立ちコンテンツ

レポート・ブログ

社会保険労務士、人事労務コンサルタントが、経営者のお役に立つ「人事労務に関する」情報、「労働・社会保険等の法律改正」の情報をご案内します。是非ご覧ください。

詳しくはこちら

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働き方改革、就業規則、問題社員対策、ハラスメント対策、人事評価制度構築など、豊富な問題解決実績に基づくオリジナルの実践ノウハウをわかりやすく解説します。

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