各種法人の設立支援サービス

会社設立の手続きは、定款の作成・認証、登記書類作成など、多くの書類が必要です。また、それらを公証人役場や法務局に提出する必要があります。

行政書士、司法書士、税理士等の専門家が多数在籍するＴＯＭＡなら、ワンストップで手続きが可能。株式会社だけでなく、合同会社、NPO法人、一般(公益)社団・財団法人、医療法人、等の各種法人の設立をお手伝いいたします。

株式会社・合同会社設立時の支援

新会社法が施行されたことでこれまでの会社設立の概念は大きく変化しました。様々な規制が緩和されたことで、会社は作りやすくなりました。 (資本金や取締役の規定削除の変更など) また、有限会社を作ることができなくなった代わりに、新しく合同会社が設立できるようになりました。 会社を設立すれば、個人事業主の場合と比較して、①信用 ②融資 ③節税等の面でメリットがあります。

会社設立の手続きは、定款の作成・認証、登記書類作成など、多くの書類が必要です。また、それらを公証人役場や法務局に提出する必要があります。会社設立では、専門知識が求められるシーンも多いといえるでしょう。
ＴＯＭＡでは、そのような皆様をしっかりサポートし、時間や手間をかけずに会社設立を行うお手伝いをいたします。
さらには、資本金の金額や決算期等をどのように設定すればいいのかについて、税理士が納税の観点からアドバイスいたします。

株式会社・合同会社の特徴

	株式会社	合同会社
法人の特徴	・出資者(株主・社員)全員が間接有限責任を負う ・会社の基本的事項・重要事項は株主総会で決定し、経営に関する事項は経営者である取締役が決定する ・定款による自治運営の範囲が広がっているが、合同会社ほどではない	・出資者全員(社員)が間接有限責任社員を負う ・出資者が業務執行を行う ・定款による自治運営の範囲が広い
設立手続き	(1)定款等の作成 (2)定款の認証 (3)資本金の払い込み (4)設立登記申請(＝法人設立)	(1)定款等の作成 (2)出資金の払い込み (3)設立登記申請(＝法人設立)
設立時の費用	・定款認証手数料(公証役場納付)：5万円 ・定款謄本代：約2,000円 ・設立登録免許税(法務局納付)：15万円～(資本金の額により変動)	・定款の認証は不要 ・設立登録免許税(法務局納付)：6万円～(資本金の額により変動)
設立までの期間	2週間～3週間	1週間～2週間
機関設計	・株主総会と取締役からなる ・取締役会を設置する場合は、取締役が3名以上必要＋監査役も必置 ・会社法で、機関設計の細かいルールが定められている ・役員の任期は、取締役2年、監査役4年 　ただし、株式の譲渡制限がある場合は、いずれの任期も10年まで延ばすことができる	・株主総会や取締役会はない ・法人が代表社員や業務執行社員になることができる ・代表者の名称は「代表社員」となる。(代表取締役ではない) ・法律上、役員の任期は定められておらず、定款で定めない限り任期は存在しない
その他の特徴	・利益等の配分割合は出資額に比例する 　(ただし、株式に譲渡制限がある場合は、議決権、剰余金配当、残余財産分配に関して株主ごとに異なる取り扱いができる) ・資金力の必要な業種に向いている(製造業、物流品販売業など)	・利益等の配分割合を出資額とは関係なく設定することができる ・決算の公告義務なし ・株式会社よりも小規模かつ閉鎖的な傾向がある(実際には大規模な合同会社も存在している) ・資金力を必要としない業種に向いている(IT関連、コンサルタントなど)

株式会社・合同会社の設立フロー

1	【STEP1】ヒアリング ・会社の概要確認 ・出資者・役員の印鑑証明書準備
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2	【STEP2】必要書類等の準備 ・登記必要書類作成 ・定款作成 ・会社印準備 ・資本金の入金
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3	【STEP3】書類に押印する ・出資者・役員の実印押印 ・設立会社の実印押印
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4	【STEP4】定款認証 ・公証人役場にて認証 ※合同会社は認証不要
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5	【STEP5】法務局に申請書類を提出 ・書類提出日＝会社設立日 ・登録免許税の納付
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	【STEP6】税務署等で会社設立の手続き ・法務局で履歴事項全部証明書(商業登記謄本)を取得し、税務署等関係各所で設立の手続きを行う。

設立後のサポート

設立後のサポートももちろんお任せください。助成金や融資等のご相談や開業後の届出、各種変更手続きのサポートなども行っております。
最適な解決策をご提供することで経営者の皆様の不安を取り除き、ビジネスの成功を支援いたします。

合同会社や有限会社から、株式会社への変更などについてもご不明な点がございましたら、当社にご相談ください。会社設立に対する様々なご相談にお応えいたします。

料金

法人の種類・規模によって異なります。お問い合わせください。

合同会社資料

お客様ご相談事例

大手企業の合同会社設立

【ご相談内容】※大手出版社のX社様
出版社を営んでいますが、コロナ禍においてデジタル市場が急拡大しました。
デジタルの分野でさらに発展していくためには、WEB系人材が必須ですが、既存の給与体系、人事制度では迅速にWEB対応できていない状況で、なかなか人材が集まりません。既存の会社とは切り離した体系を作る必要性を感じています。

＜サポート内容＞
・新会社を設立し、従来の年功序列ではない能力に基づいた給与体系、リモートワークの容認など人材が確保しやすい仕組みを取り入れることをご提案しました。
・合同会社と株式会社の違いやメリット・デメリット、リスク等をそれぞれ提示の上、X社様に最適な法人格の選択、定款作成により会社を設立しました。

運送業を始めるために株式会社を設立

【ご相談内容】
運送業を営みたいが、許認可が必要と聞きました。
株式会社の設立と併せて、許認可の手続きもまとめて行いたい。

＜サポート内容＞
・会社を早期に立ち上げたいとのご希望により、ご依頼後２週間で会社設立を行いました。
・許認可手続き上、問題がないよう、目的の設定についてアドバイスしました。
・設立準備と並行して運送業の申請準備を行い、設立後は履歴事項全部証明書や定款の写しなどを合わせて、管轄運輸局に運送業の許可申請を行いました。
・運送業の開始後は、事業報告書や変更届の提出、更新手続き等を代行しております。

会社設立準備～本格稼働のためのサービス内容
（内容に応じて、行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士が対応します）

貴社の状況に応じて、必要なサービスを提供します。

サービス内容	備考
設立準備から本格稼働までのToDo管理、スケジュール管理	設立日をマイルストーンとして、必要事項の整理、スケジュール管理を行います。
定款作成、機関設計に関するコンサルティング	貴社が目指す事業、組織を考慮にいれた定款作成、機関設計のアドバイスをいたします。
会社実印の手配	会社設立時に必要な会社実印、銀行印、角印を手配します。
各種規程類作成（経理規程、就業規則、育児介護休業規程等）	貴社の運用に合わせて必要な規程作成をいたします。
会計ソフト導入支援	貴社の運用に合わせた適切な会計ソフトの選択、導入を支援します。
・会社設立時税務関係書類作成、届出 ・社会保険加入手続き ・労働保険関係成立届・概算保険料申告書作成、申告 ・各種労使協定の作成（３６協定届その他） 設立時に必要な各種届出を支援します。	設立時に必要な各種届出を支援します。
雇用契約書等の作成	正社員、契約社員等の雇用時、出向者の受け入れ時に必要な書類を整備します。

一般社団・財団法人／公益社団・財団法人設立時の支援

一般社団法人・一般財団法人

一般社団法人・一般財団法人とは、営利を目的としない団体が、法務局で登記を行うことで成立する法人のことです。社団というのは、人の集まりを指し、一般社団法人の設立の目的に賛同した人が、最低でも2名以上が社員として参加し設立することになります。財団というのは、一般財団法人を設立しようとする方(設立者)が、財産を拠出することにより、設立される法人をいいます。

いずれも、①官庁の許可が要らない、②監督官庁がない、③行う事業に制限がない、④一般社団法人は社員2名以上、一般財団法人は300万円以上で設立が可能、⑤登記のみによって設立、⑥NPO法人と同等の税制優遇を受けられる(非営利型の場合)等の利点があることから、法人格を持っていない団体から注目されています。

公益社団法人・公益財団法人

公益社団法人・公益財団法人は、一般社団法人や一般財団法人が、行政庁に申請を行い、認定を受けることによって成立し、法人税や寄付税制などで優遇を受けることができる法人をいいます。
事業は公益目的事業が中心です。会計に関しては、毎年の報告義務があり、管轄行政からの指導もあります。 税制については、公益目的事業以外の収益事業にのみ課税され、「非営利型法人」と呼ばれる一定の要件を満たした法人のみ一定の税制優遇があります。
公益認定を受けるためには、かなり高いハードルをクリアする必要があり、少なくとも1年以上の準備期間が必要といわれています。

ＴＯＭＡでは、この一般社団法人・一般財団法人の設立を代行し、法人の設立から事業スタートまでの円滑な手続をサポートいたします。一般社団法人・一般財団法人設立後に公益法人への移行を計画なさっている場合は、移行を見据えてアドバイスいたします。

一般社団・財団法人の特徴

	一般社団法人	一般財団法人
法人の特徴	・行う事業に制限がないが、営利を目的としない法人が多い ・法務局で登記を行うことで成立する ・官庁の許可が要らない、監督官庁がない ・非営利型の場合、税制の優遇を受けられる ・一定の基準を満たせば、「公益認定」をうけて「公益法人」に移行できる ・「社団」＝人の集まり 　法人の目的に賛同した人が社員として、最低2名以上参加して設立する	・行う事業に制限がないが、営利を目的としない法人が多い ・法務局で登記を行うことで成立する ・官庁の許可が要らない、監督官庁がない ・非営利型の場合、税制の優遇を受けられる ・一定の基準を満たせば、「公益認定」をうけて「公益法人」に移行できる ・設立者が財産を拠出することにより設立する法人 ・出資金額は300万円以上(設立者が2名以上の場合は、各設立者が300万円以上を拠出)
設立手続き	(1)定款等の作成 (2)定款の認証 (3)役員選任・代表理事選任等 (4)設立登記申請(＝法人設立)	(1)定款等の作成 (2)定款の認証 (3)役員選任・代表理事選任等 (4)設立登記申請(＝法人設立)
設立時の費用	・定款認証手数料(公証役場納付)：5万円 ・定款謄本代：約2,000円 ・設立登録免許税(法務局納付)：6万円	・定款認証手数料(公証役場納付)：5万円 ・定款謄本代：約2,000円 ・設立登録免許税(法務局納付)：6万円
設立までの期間	2週間～4週間	2週間～4週間
機関設計	・正会員2名、理事1名から設立可 ・理事会を設置するときは、理事3名以上+監事1名以上が必要(会計監査人を置くことができる) ・理事の任期は2年(定款や社員総会の決議により任期を短くすることができる) ・監事の任期は4年(2年に短縮することができる)	・正会員は1名以上 ・理事3名以上、監事1名以上、評議員3名以上が必要(評議員、評議員会、理事、理事会、監事をおおく) ・会計監査人を置くことができる ・理事の任期は2年(定款や社員総会の決議により任期を短くすることができる) ・監事の任期は4年(2年に短縮することができる)
その他の特徴		・遺言により一般財団法人を設立することができる

一般社団・財団法人の設立フロー

1	【STEP1】ヒアリング ・法人の概要（法人名・目的・設立者・役員・事業年度等）確認 ・※一般社団法人は、設立者が2名以上、役員は1名以上必要（設立者と役員の兼務可能） ・一般財団法人は、設立者は1名以上で良いが、役員は7名以上必要（設立者と役員の兼務可能） ・設立者・役員の印鑑証明書準備
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2	【STEP2】必要書類等の準備 ・登記必要書類作成 ・定款作成 ・法人印準備
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3	【STEP3】書類に押印する ・設立者・役員の個人実印押印（但し、理事会を設置する場合で、代表理事以外の理事・監事は認印可） ・設立法人の実印押印
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4	【STEP4】定款認証 ・公証人役場にて認証（定款認証代5万円）※一般財団法人は、設立者が300万円以上の財産を銀行等へ振込（定款認証日以降）
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5	【STEP5】法務局に申請書類を提出 ・書類提出日＝法人設立日 ・登録免許税（6万円）の納付
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	【STEP6】税務署等で会社設立の手続き ・法務局で履歴事項全部証明書(商業登記謄本)を取得し、税務署等関係各所で設立の手続きを行う。

一般社団・財団法人／公益社団・財団法人の規程類作成

法人設立時に、法人の実態に応じた規程類を作成いたします。

規程類の例
・倫理規程 ・入会・退会規程 ・会費規程 ・社員総会運営規則	・理事会運営規則 ・役員の報酬費用に関する規程 ・理事の職務権限規程 ・情報公開規程	・個人情報管理規程 ・リスク管理規程 ・コンプライアンス規程 ・各種委員会規則

設立後のサポート

一般社団・財団法人／公益社団・財団法人のコンサルティング

機関設計・組織作り

機関設計の仕方、組織の作り方、法人の運営の仕方について、サポートいたします。
社会的に意義のある活動の、根幹を整備することで、社会的な信用を得ることにつながります。

料金

法人の種類・規模によって異なります。お問い合わせください。

お客様ご相談事例

任意団体からの一般社団法人設立

【ご相談内容】
人材育成に関する講演等を行っていますが、より活発的な活動が行えるように法人化を検討している。
自分で調べてみましたが、細かな点や実務的な所が分からず、停滞している状態。法人化に向けての具体的なアドバイスをもらいながら、法人化を推し進めたい。

＜サポート内容＞
面談で不明点を１つ１つ整理し解消することで、設立までの明確な道筋をご提案しました。財団法人との違いやメリット・デメリット、リスク等をそれぞれ提示し、最適な法人格の選択、公益認定法の趣旨に適合した定款作成により一般社団法人を設立しました。

一般財団法人の設立後サポート

【ご相談内容】
財団法人の評議員数が4名で、大半が海外在住。評議員の改選に伴う評議員会の開催方法と、今後のパンデミックに備えて対策できることがあれば知りたい。

＜サポート内容＞
・評議員会を実開催無しの書面決議で決行することを提案し、書面決議に伴うスケジュールやTODOリスト、提案書・議事録等の作成を行いました。
・評議員の任期延長の定款変更を行うことを提案し、任期を4年から6年に伸張しました。これにより、重任登記手続きの頻度を減らすことが可能となりました。

NPO法人設立時の支援

NPO法人とは、特定非営利活動法人(とくていひえいりかつどうほうじん)と言われ、利益を目的としない(非営利)組織です。例えば、災害ボランティア活動・障害者福祉活動などを行う組織です。設立のための規制が緩和されただけでなく、社会や地域への貢献をと考えられる方が増えたことから、NPO法人の設立が急速に増加しています。

NPOの活動そのものは、本来、個人または任意の団体が自由に行うことが出来ます。ただ、法人格を取得してNPO法人となる事で、数々のメリットを得る事ができるのです。

NPO法人になれば、税制面での優遇や、融資を受けられる等々・・・単に個人や任意団体としてNPO活動をしていた頃より活動資金を集める事も容易になり、より大きく活動し、社会へと貢献することができます。そして、このようなNPO法人設立のメリットの中でも最大のものは、やはり社会的信用を得ることができることと考えられます。なぜならば、設立をするためには、国または都道府県に認証を得る必要があるからです。しかも設立は、決して楽なものではなりません。

せっかく、NPO法人を立ち上げたいという志をお持ちでしたら、設立段階のハードルを無事乗り越えていただきたいと考えます。ＴＯＭＡでは、効率よく設立手続きをサポートし、さらに分かりにくい税制面のアドバイスもいたします。

NPO法人の特徴

	NPO法人(特定非営利活動法人)
法人の特徴	・指定の非営利活動を行うことを主たる目的とする ・営利を目的としない、宗教活動や政治活動を主たる目的としない ・10人以上の社員が必要
設立手続き	(1)定款等書類の作成 (2)所轄庁に申請書類を提出 (3)申請書類の一部が公衆に縦覧される (4)所轄庁が認証または不認証の決定をする (5)設立登記申請
設立時の費用	設立登録免許税等：なし
設立までの期間	(1)書類作成等：1ヶ月 (2)所轄庁に提出してから認証決定まで：4ヶ月 (3)認証されてから登記まで：2週間
機関設計	・理事3人以上及び監事1人以上 　(役員のうち、報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下出なければならない) 　※親族の数の制限あり ・社員は10人以上 ・役員の任期は2年
その他の特徴	・特定非営利活動にかかる事業に支障がない限り、その収益を特定非営利活動事業にあてるため、収益事業を行うことができる ・事業年度終了ごとに所轄庁に事業報告書を提出しなければならない

NPO法人の設立フロー

1	【STEP1】ヒアリング ・法人の目的、社員等概要を確認
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2	【STEP2】所轄庁での事前相談 ・法人の目的や事業内容等が法令の要求に適合しているかについて、所轄庁で事前相談をする
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3	【STEP3】必要書類の準備、申請 ・定款等必要書類の作成 ・所轄庁に申請書類を提出
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4	【STEP4】所轄庁での審査 ・申請書類の一部が公衆に縦覧される ・所轄庁にて認証または不認証の決定
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5	【STEP5】登記申請 ・法務局への設立登記申請 ・登記完了後、所轄庁への設立登記完了届出書の提出

NPO法人の規程類作成

法人設立時に、法人の実態に応じた規程類を作成いたします。

規程類の例
・倫理規程 ・入会・退会規程 ・会費規程 ・社員総会運営規則	・理事会運営規則 ・役員の報酬費用に関する規程 ・理事の職務権限規程 ・情報公開規程	・個人情報管理規程 ・リスク管理規程 ・コンプライアンス規程 ・各種委員会規則

設立後のサポート

①事業報告書等の提出

毎事業年度初めの3か月以内に、事業報告書等の書類を所轄庁に提出しなければなりません。提出された事業報告書等は、全て閲覧・謄写の対象となります。

②役員の変更

役員のメンバーが変わらなくても、任期（最長2年）ごとに重任登記が必要です。書類作成、登記申請はもちろん任期の期限管理も含めてサポートいたします。 また、役員の登記を行った場合（再任も含む）は所轄庁へ役員変更届出書を提出する必要があります。届出書の書類作成、提出もサポートいたします。

③定款の変更

役員の任期や人数、目的等を変更する場合は、定款変更が必要です。登記申請が必要な場合もありますので、登記懈怠とならないよう注意が必要です。 定款の変更内容によっては、所轄庁の認証が必要となります。また認証が不要な定款変更についても遅滞なく所轄庁への届出が必要です。定款変更認証手続き、所轄庁への届出についてサポートいたします。

料金

法人の種類・規模によって異なります。お問い合わせください。

会社設立準備～本格稼働のためのサービス内容
（内容に応じて、行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士が対応します）

サービス内容

設立準備から本格稼働までのToDo管理、スケジュール管理
所轄庁との調整
定款作成、機関設計に関するコンサルティング
各種規定類作成（倫理規程、理事会運営規則、個人情報管理規程等）
会計ソフト導入支援
・法人設立時税務関係書類作成、届出
・社会保険加入手続
・労働保険関係成立届・概算保険料申告書作成、申告
その他設立時に必要な各種届出を支援します。

子会社の設立支援サービス

近年、次のような目的で子会社を設立するケースがあります。

・事業承継の準備にあたり、新たな事業を後継者に任せるため
・本来業務と切り離して、社内ベンチャーを推進するため
・事業の再構築を図るため

子会社の設立によって、新たな挑戦に取り組みやすくなったり、全社の業務分担や業務整理を行うことができるという効果があります。ＴＯＭＡでは子会社の設立を検討されているお客様に対して、ただ手続きを行うだけではなく、より良いスタートが切れるように包括的に支援します。

子会社設立支援サービス３つの特徴

子会社の設立手続き自体は、通常の会社設立手続きと同じです。ただし、ＴＯＭＡグループでは、子会社設立の効果が最大限発揮されるよう、子会社設立の目的に応じたサポートをします。

☑子会社設立の目的や、役員構成等についてもアドバイスします。 ☑子会社設立後の各種届出（税務署、労働保険、社会保険等）をワンストップで行います。 ☑親会社を交えたグループ会社経営についてもアドバイスします。

子会社の設立をお考えの方はぜひご相談ください。

子会社を設立するメリット

子会社を設立し、活用するメリットとして以下のようなケースが考えられます。

子会社設立時の注意点

子会社を設立する際は、以下の点に気を付ける必要があります。

親会社の目的と子会社の目的が一部合致していること

この点は、会社設立時の公証役場及び法務局で確認されます。事業目的設定時は、親会社の目的も確認する必要があります。

親会社と子会社の経営上の関係性を整理しておくこと

役員、社員は親会社から出向するのか、子会社から親会社に管理業務を業務委託するか、子会社から親会社への報告をどの程度行うかなど、子会社は親会社から独立しているとはいえ、グループ企業経営上、ヒト、モノ、カネの関係性を整理する必要があります。子会社設立の目的と、現実的なリソースを考慮の上、ヒト、モノ、カネについて親会社との関係性を整理しましょう。

子会社独自の規程類の整備をすること

子会社化することで、親会社からは独立した存在となります。どこまでを独自のルールで行い、どこまでは親会社のルールを踏襲すべきか、検討・整理しましょう。

子会社の設立フロー

1	【STEP1】ヒアリング ・会社の概要確認 ・出資者・役員の印鑑証明書準備
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2	【STEP2】必要書類等の準備 ・登記必要書類作成 ・定款作成 ・会社印準備 ・資本金の入金
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3	【STEP3】書類に押印する ・出資者・役員の実印押印 ・設立会社の実印押印
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4	【STEP4】定款認証 ・公証人役場にて認証 ※合同会社は認証不要
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5	【STEP5】法務局に申請書類を提出 ・書類提出日＝会社設立日 ・登録免許税の納付
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	【STEP6】税務署等で会社設立の手続き ・法務局で履歴事項全部証明書(商業登記謄本)を取得し、税務署等関係各所で設立の手続きを行う。

会社設立準備～本格稼働のためのサービス内容
（内容に応じて、行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士が対応します）

貴社の状況に応じて、必要なサービスを提供します。

サービス内容	備考
設立準備から本格稼働までのToDo管理、スケジュール管理	設立日をマイルストーンとして、必要事項の整理、スケジュール管理を行います。
定款作成、機関設計に関するコンサルティング	貴社が目指す事業、組織を考慮にいれた定款作成、機関設計のアドバイスをします。
会社実印の手配	会社設立時に必要な会社実印、銀行印、角印を手配します。
各種規程類作成（経理規程、就業規則、育児介護休業規程等）	貴社の運用に合わせて必要な規程を作成します。
会計ソフト導入支援	貴社の運用に合わせた適切な会計ソフトの選択、導入を支援します。
・会社設立時税務関係書類作成、届出 ・社会保険加入手続き ・労働保険関係成立届・概算保険料申告書作成、申告 ・各種労使協定の作成（３６協定届その他） 設立時に必要な各種届出を支援します。	設立時に必要な各種届出を支援します。
雇用契約書等の作成	正社員、契約社員等の雇用時、出向者の受け入れ時に必要な書類を整備します。
適切なグループ経営実現のためのコンサルティング	正社員、契約社員等の雇用時、出向者の受け入れ時に必要な書類を整備します。
・親会社との契約関係の整理 ・親会社との経営上の関係性の整理	適切なグループ経営のためには、親会社との関係性の整理が不可欠です。ヒト、モノ、カネの観点からアドバイスします。

料金

規程類の種類・コンサルティングの内容によって異なります。以下よりお問い合わせください。