労務コンプライアンスチェックサービス

労働関係法令の頻繁な改正や、働き方改革の推進により、企業に求められる労務管理のハードルは年々高まっています。

「昔のルールのまま運用している」、「知らず知らずのうちに違法状態になっている」といった意図せぬ労務リスクは、未払い残業代の請求や労働基準監督署の是正勧告に繋がります。現状を正しく把握し労務環境を整えておくことは、IPO（株式公開）やM&Aに向けた準備、さらには優秀な人材の採用において強力なメリットとなります。

ＴＯＭＡの労務コンプライアンスチェックサービスでは、顧問契約数450件以上の経験に基づき、労務のプロフェッショナルが貴社の現状を客観的に診断します。

労務管理に関して、こんな不安や疑問はありませんか？

【要チェック・見直し事項】
①「就業規則」が最新の法改正に対応しているか自信がない
②「労使協定書（36協定など）」が正しく締結・届出されているかわからない
③「給与計算」のルールが就業規則と合致していない気がする（固定残業代など）
④「社会保険」の加入対象者（パート・アルバイトの適用拡大含む）や保険料に間違いがないか不安
⑤「雇用契約書（労働条件通知書）」の記載内容に不備や実態とのズレがないか

潜在的な労務リスクを放置せず、まずは現状を正しく把握することが、会社と従業員を守る「盾」となります。問題点の抽出が、解決のための第一歩です！

ＴＯＭＡの労務コンプライアンスチェックサービスとは

現在の労務管理が適切か、経験豊富な労務のプロフェッショナルがチェックを行い、リスクを洗い出します。

■各種規程チェック

最新の法改正内容に対応できているか、各種労使協定書の締結状況に問題はないかを精査します。

■給与計算チェック

給与規程どおりに計算がされているか、残業単価の設定方法や割増賃金の計算に誤りはないかを確認します。

■社会保険チェック

パートタイム労働者等の加入対象者に漏れはないか、毎月の保険料徴収額に誤りはないかを確認します。

規程関連	就業規則、労使協定整備状況
労働条件	労働条件通知書整備状況
労働時間	36協定の締結・届出状況
賃金	最低賃金クリア、割増賃金（残業代）の計算方法、固定残業代の適正運用
社会保険	事業所および従業員適正加入状況、外国人雇用状況など

※従業員に係る賃金・社会保険料チェックはサンプルチェックとなります。

期待できる効果（導入メリット）

リスクの未然防止： 労務上の「不安」が解消でき、知らないうちにルール違反をしてしまう（ブラック企業化してしまう）リスクを防ぐことができます。 タスクの明確化： 取り組むべき事項（就業規則の改定、勤怠管理システムの導入など）が明確になり、今後の労務管理・人事戦略に役立ちます。

ＴＯＭＡの労務コンプライアンスチェックの特徴

①専門家（社会保険労務士）による「意図せぬ違法状態」の抽出

労働基準法だけでなく、社会保険各法や最新の労働安全衛生法など、多角的な視点からチェックを実施します。特にトラブルになりやすい「固定残業代の適正運用」や「試用期間中・パート・アルバイトの社会保険未加入リスク」など、経営者が気づきにくい項目をプロの目で見つけ出します。

②問題点を確認し、改善策をお伝えします

問題点を確認し、明らかになった課題に対しては、就業規則の改定や給与計算のアウトソーシングなど、ＴＯＭＡの総合力を活かしたワンストップでの実行支援も可能です（※別途お見積り）。

③経営陣の「盾」となり、IPOやM&Aの事前準備としても機能

労務コンプライアンスの遵守は、企業の持続的成長に不可欠です。本サービスによる客観的な診断レポートは、経営リスクの把握だけでなく、IPO準備の初期段階や、M&A時の労務リスク評価（労務DD）のプレチェックとしても機能します。

サービスの流れ

１. ヒアリング：現状の運用状況やお悩みについて、コンサルタントがヒアリングを行います。
２. お見積り・ご契約：対象人数やチェック範囲に応じたお見積りをご提示します。
３. 資料のご提出：就業規則、賃金台帳、勤怠データなどの必要書類をご提出いただきます。
４. 監査・分析：お預かりした資料をもとに、労務の専門家が精緻なチェックとリスク分析を行います。
５. 診断レポートの提出・報告会：問題点の整理と、優先順位をつけた具体的な改善策をご提案する報告会を実施します。

費用について

ご契約 対象人数	金額(税別)
～9名	3万円
10～29名	5万円
30～49名	8万円
50～99名	10万円
100名以上	要相談