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相続

相続税の申告が必要な方、将来の相続対策をご検討の方、お気軽にご相談ください。税金の対策だけではない、家族のしあわせを第一に考える相続と相続対策をお手伝いします。

ＴＯＭＡグループでは、税理士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士・宅地建物取引士といった各分野の専門家が連携し、ワンストップで皆様の相続手続きのお手伝いをさせていただきます。相続が「争続」・「争族」となりませんよう、ぜひ専門スタッフにご相談ください。

昭和60年に資産税部を設置して以来、相続・贈与の専門チームの歴史は30年以上になります。

長い歴史と共に蓄積した実績・ノウハウをもとに、高い専門性でおひとりおひとりに合った最善策をご提案いたします。

相続税申告書は、国税局OBを含めた専門家が多重チェックを行い、落ち度なく作成します。
事後、税務調査が入った場合の対応も万全です。納め過ぎた相続税の還付についてのご相談も承ります。

「相続は女性が主役」と言われるほど、女性が重要な役割を果たします。
TOMAには多数の女性コンサルタントが在籍。法律の問題、税金の問題だけでなく、親族間の人間関係やしがらみなども含めて丁寧にお話を伺います。

相続が発生！　いつまでに何をしたらいいの？: 相続税の申告・納税期限は相続発生後10ヶ月以内です。相続人、相続財産などの情報収集、財産評価と相続税の算出、遺産分割協議書や不動産の登記名義変更など各種届出など、煩雑な手続きを10ヶ月以内で行うのはたいへんです。ＴＯＭＡなら一連の手続きをワンストップでお手伝いいたします。

仲のいい家族だったのに、まさかの「争続」！相談できる？: 「うちは家族全員仲がいいから大丈夫」「揉めるほど財産がないから問題ない」、そう思っていませんか？　例えば、財産が居住用マンション1つと現金のみだったとします。長男夫婦だけが晩年の介護に尽くしている。長男は塾に通わせ私立高校へ、次男は塾に通わせず公立高校へ…などなど、火種はたくさんあります。ＴＯＭＡでは専門の女性スタッフが解決にあたります。

私たちファミリーは、全員アメリカに住んでいます。日本の相続税・贈与税又は所得税は、関係ないですよね？: 必ずしも、関係ないとはいえません。日本での、相続税・贈与税又は所得税の納税義務を確認しましょう。
逆に、日本に帰国する前のアメリカ居住者の今だからこそできる、あなたの相続対策があるのです。

ジョイントアカウントは、日本には無いと聞きました。日本人はどうしているのですか？: ジョイントアカウントやジョイントテナンシーという制度は日本にはありません。日本目線でジョイントの性質を知らな日本で多額の課税がされる可能性があります。
素晴らしい制度ですから、アメリカ居住者のうちに上手に
アメリカの制度を使いましょう。

日本に帰国の際、アメリカにある財産について注意することはありますか？: 所得税の面からみて日本に帰国する前に売却や解約をした方が良い財産もあります。
帰国前に相談していただくことをお勧めいたします。

税務調査が心配です。: ＴＯＭＡでは、相続税申告書は国税局OBを含めた専門家が多重チェックを行い、落ち度なく作成します。相続税申告にあたっては、税務調査が省略されるケースが多い「書面添付制度」を100％採用しています。事後、税務調査が入った場合の対応も万全です。

わかりにくい法律の解説や法改正情報のほか、いざ相続が発生したときにも慌てずに対処する方法などをブログで解説しています。