人生１００年時代において従業員が安心して長く勤務することや即戦力を採用するためにも魅力的な退職金制度を設けることは肝要です。
ＴＯＭＡでは、ポイント制退職金制度の構築、退職年金制度の再構築、確定拠出年金（DC）、確定給付企業年金（DB）などの社員退職金に関するコンサルティングおよび役員退職慰労金制度の構築をサポートしています。
退職金制度に関して、このようなお悩みはありませんか？
・退職金制度の支給水準を見直したい
・ 会社への貢献が退職金額に適切に反映されていない
・ せっかく設けた退職金制度の意義を社員が理解していないと感じる
・ 確定拠出年金（DC）や確定給付企業年金（DB）を導入したいが、金融機関でなく客観的な立場からアドバイスが欲しい
・ 生命保険や中小企業退職金共済などを用いて資金準備をしたい
ＴＯＭＡの退職金制度コンサルティング
退職金の支給水準、算出方法の決定から、資金準備手段の検討、従業員への説明まで導入に向けて責任をもって支援します。
■退職金水準と退職金額の算出方法の決定
■資金準備方法の決定・企業年金等の検討
■退職金規程・従業員説明資料の作成
■従業員説明会の実施
＜退職金制度の全体像＞
ＴＯＭＡの退職金制度コンサルティングの特徴
特徴1：人事制度と連動した退職金制度
賃金制度・評価制度・退職金制度をトータルでコーディネート。
退職金制度を再構築するにあたっては、退職金のみを考えるのではなく、一貫した人事方針のもとで賃金・評価制度を含めた総合的な設計をすることが重要です。ＴＯＭＡでは、中小企業の人事制度構築の経験豊富なコンサルタントが、賃金制度・評価制度・退職金制度をトータルでコーディネートしています。
多くの企業で採用されている基本給に勤続年数に応じた係数をかけて退職金額を決定する方法ですと、賃上げや賃金制度の内容が退職金額に影響するため、柔軟な制度変更の足枷になりかねません。基本給と紐づかない退職金の計算方法への切り替えも支援します。
特徴2：労務問題の専門家の社会保険労務士がサポート
退職金制度の変更にあたり、一部の社員の支給水準が下がるなど不利益な変更となる可能性があります。
ＴＯＭＡでは、社会保険労務士を中心とした労務の専門家が、激変緩和措置、会社への貢献が大きい社員に支給水準を引き上げるといった代替措置を慎重に検討し制度の変更を支援します。
特徴3：中立的な立場で、ベストなアドバイス
ＴＯＭＡでは、退職金の資金準備にあたり、企業の意向に沿って、客観的な立場から生命保険、中退共、特退共などの導入を支援します。
また、確定拠出年金、確定給付企業年金の導入についてもメリット・デメリットを考慮してアドバイスします。
| 制度 | 掛金 | 主な特徴 |
| 中小企業退職金共済 | 全額 損金算入 月額 5,000円 ～30,000円 国の助成制度あり | • 加入対象は中小企業 • 機構から直接社員に支給 • 機構が掛金を運用 • 一度かけた掛金は会社に戻すことはできない • 納付期間2年未満は元本割れ（1年未満は不支給） • 掛金を減額する場合は、社員の同意が必要 |
| 特定退職金共済制度 （東京23区の場合） | 全額 損金算入 月額 1,000円～30,000円 | • 企業規模問わず加入可能（東京23区内にある事業所） • 商工会議所から直接社員に支給 • 商工会議所が掛金を運用（生命保険会社に委託） • 一度かけた掛金は会社に戻すことはできない • 納付期間が一定の期間までは元本割れ • 掛金を減額する場合は、社員の同意が必要 |
| 制度 | 掛金 | 主な特徴 |
| 養老保険 | １/２ 損金算入 | • 満期保険金・解約返戻金が会社に入金され、会社から社員に支給 • 一般的に保険契約から解約までの期間が短いほど返戻率が低くなる（契約から早期に退職した場合などは、払込保険料より解約返戻金が下回る割合が大きくなる） • 一次的な資金繰りのため契約者貸付制度あり • 社員が死亡した場合には、死亡保険金が支給される |
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確定拠出年金（企業型DC・401K）
| 掛金 | 主な特徴 |
| 全額 損金算入 月額最大 55,000円 | • 老齢給付金は、年金・一時金での受給が可能 • 原則60歳まで受給ができない • 社員本人が掛け金を運用（運用益非課税） • 企業が社員に投資教育を実施することが義務 • 年金資産の移管が可能 |
退職金制度の導入フロー（ポイント制退職金制度の導入の場合）
① 昇格のスピードに応じたモデル退職金額（退職時の職位など）の決定
② ポイント単価とポイントの要素の決定
③ 付与するポイントの仮決定
④ 既存退職金の水準との調整
⑤ 資金準備手段の決定
⑥ 退職金規程・従業員説明資料の作成
⑦ 従業員説明会の実施（概ね4ヶ月～6ヶ月）
退職金制度コンサルティングサービスの導入事例
事例１．ポイント制退職金制度への変更
■事業内容：卸売業
■従業員数：100名
■課題
困難な役割や成果を出した社員に報いる賃金制度を変更したが、退職金額に影響することになった
■対応
基本給を基に退職金額が決まる仕組みをやめ、役職に応じて毎年ポイントが付与され、退職時に貯まったポイントに応じて退職金額を算出する仕組みに切り替えた。結果、賃金制度を柔軟に変更できるようになり、昇格の価値が上がり従業員の昇格への動機付けとなった。
事例２．採用力の強化のための制度の導入
■事業内容：コンサルティング業
■従業員数：80名
■課題
大手の企業で活躍している管理職を即戦力として採用するために、遜色のない退職金制度の導入が求められた。
■対応
掛金の拠出にあたり、国の補助がある中退共を導入しつつ、前職で企業型確定拠出年金に加入していた従業員の掛金の受け皿となる確定拠出年金を導入した。
