連結決算の手順・仕訳紹介シリーズ　その7 投資と資本の相殺消去　非支配持分への振替 Consolidated Statements. How to prepare and present? Part 7 【TOMAシンガポール支店日本公認会計士駐在の税務会計事務所】

記事作成日2016/09/23 最終更新日2017/01/27

[小冊子03：海外赴任と外国人雇用]

【はじめに】

今回も、投資と資本の相殺消去についてお話をします。

【第三者による出資もある子会社設立のケース】

親会社が新規の子会社を設立したとしましょう。しかし、今回はすべて親会社が出資するのではなく、20％は別の会社に出資してもらうとします。つまり、親会社は8,000,000円の出資、別の会社が2,000,000円の出資をしたとしましょう。

この場合の親会社の仕訳は以下の通りです。

（借）子会社株式　8,000,000円　　（貸）現金預金　8,000,000円

また、子会社の仕訳は以下の通りです。

（借）現金預金　8,000,000円　　　（貸）資本金　8,000,000円

（借）現金預金　2,000,000円　　　（貸）資本金　2,000,000円

図で示すと下記の通りです。

親会社の貸借対照表と子会社の貸借対照表を合算した場合、借方には子会社株式8,000,000円が、貸方には資本金10,000,000円（親会社からの受け入れ分8,000,000円、別の会社からの受け入れ2,000,000円）が計上されます。しかし、8,000,000円については、連結グループ全体から見ると単に内部取引にすぎないため、相殺消去する必要があります。

また、2,000,000円については、連結グループ外からの元本の受け入れがあることを明確にするため、非支配株主持分（昔は少数株主持分といわれていました）という表示科目へ振替をすることとなっています。

このため、連結修正仕訳は下記のとおりとなります。

（借）資本金　8,000,000円　　（貸）子会社株式　　8,000,000円

（借）資本金　2,000,000円　　（貸）非支配株主持分　2,000,000円

【連結財務諸表の非支配株主持分の意味】

非支配株主持分（Non-controlling interests）は貸借対照表の純資産の部の一番下に表示されます。

これは、連結グループの会社に対し、連結グループ以外の会社からも出資を受けていることを意味します。

連結財務諸表の作成に関する根本概念として、連結グループ以外からの出資を受けている以上、出資先（出資先の連結子会社）の会社が利益を上げた場合は、利益×持分比率分だけ、連結グループ以外の会社に利益を帰属させよう、その帰属額を明示しようとする考え方があります。

いいかえると、上記の例では連結子会社の純資産や利益のうち20％は別の会社に帰属する部分ということで、非支配株主持分や非支配株主に帰属する当期純利益（損益計算書）などの名称をつかって、その旨を明示することとなっています。

この概念は、日本の会計基準でも国際財務報告基準（IFRS）でも同じです。

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