ものづくり補助金とは？ 何が補助される？ 対象企業は？
ものづくり補助金とは、2020年の補正予算で実施される「令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金」のことを指します。
新製品・サービス開発、生産プロセス改善等のための設備投資を行う中小企業に対して、上限1,000万円まで補助し、生産性向上等の取り組みの支援を行うというものです。
なお、中小企業は業種によって異なりますが、製造業の場合、資本金3億円以下または従業員300人以下の企業を指します。
2020年のものづくり補助金の変更点は？
・初めて、ものづくり補助金にチャレンジする事業者は有利になります。
→申請したが採択に至っていない場合、採択から4年以上経過している場合も同様に有利です。過去3年以内に採択された事業者は審査の減点措置の対象になるためです。
・公募については複数回。3か月ごと程度に1回ずつ採択発表をする予定です。
→準備や申請のタイミングによって最適な時期に申請できることが見込まれています。
・事業継続力強化計画（BCP計画）の認定が審査の加点ポイントになりました。
→この認定は低利融資、信用保証協会枠の拡大等の金融支援、防災・減災設備に対する税制措置にも活用できます。この機会に認定を検討してもよいかもしれません。
・電子申請のみとなりました（2019年2次公募より）
・一般型に加えて、グローバル展開型、ビジネスモデル構築型などが導入されます。
・次の3つの要件を満たす計画が必要です。
（1）付加価値額が+3％以上/年、（2）給与支給総額+1.5％以上/年、（3）事業場内最低賃金+30円
採択率を上げる方法はあるか？
計画の認定を受けること、提出書類の書き方を整えることが、方法として挙げられます。
上記の事業継続力強化計画などの計画の認定を受けておくと、審査の加点ポイントになり採択に有利です。また、自社の課題を把握し、設備投資により革新性と実現可能性のある解決方法を提出書類にてアピールすることが大事です。
ものづくり補助金の申請の際には「認定支援機関確認書」が必要なため、認定支援機関である外部専門家との連携が必要となります。さらに、申請書や計画書を策定する際には、審査員と同様の第三者目線が必要です。事業者様だけの目線では必ず「漏れ」が出るため、ぜひ、外部の専門家を活用することをお勧めします。
TOMA税理士法人は認定支援機関です。税理士と経営コンサルタントが連携し、これまでに多くのものづくり補助金申請のお手伝いをさせていただきました。
積み重ねたノウハウ、そして多数の中小企業の経営コンサル経験から、ものづくり補助金の申請に必要となる「自社の強みの明確化」や「課題の抽出」、「課題の達成」に向けた「実現性のある解決方法」等を事業者様と一緒に見つけ出すことができます。
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