遺言書作成・相続手続き

遺言書作成・相続手続き
支援サービス

TOMAグループが相続手続きを総合的に支援します!



円満な相続には、事前の準備が欠かせません

相続を”争族”にしないための相続対策を元気なうちから始めましょう。
自身のお気持ちとご家族の幸せの両方を大切にした相続対策を総合的にサポートいたします。
遺言書作成・遺産相続に関して次のようなことでお困りの方はぜひご相談ください。

遺言書作成・遺産相続に関してお困りの方 遺言書作成・遺産相続に関してお困りの方

遺言書作成支援サービス

『遺言書の作成』を支援します。

誰に何を相続させるのかについて、遺言書を書く方の意思を明確にすることで”争続”を防止することができます。
自筆証書遺言、法務局補管制度、公正証書遺言とご要望に応じた遺言書作成をお手伝いします。

遺言書を作成したほうがいい場合

以下のような方は遺言書を残すことをお勧めいたします。

  • 相続人が大人数となる場合

    相続人の数に比例して相続争いが起きる可能性が高くなります。

  • 相続人間の感情的対立が予想される場合

    ・夫婦の間に子供がいない
    ・再婚をし、先妻の子と後妻(の子)がいる
    など

  • 相続人の中に行方不明者がいる場合

    行方不明者に相続される遺産をめぐり争いが起きます。

  • 相続人同士が遠方に住んでいる場合

    相続人全員が集まり、遺産相続協議をしなければなりません。

  • 相続人の中に認知症や精神障害等で、
    判断能力を欠く者がいる場合

    遺産相続協議に参加することが難しくなります。

  • 相続人以外の人に財産を渡したい場合

    子の配偶者(長男の妻など)や、内縁の妻などに遺産を残すには遺言が必要です。

  • 相続人の相続割合を調整したい場合

    遺言書の作成で生前にお世話になった相続人に、法定相続分とは異なる割合の遺産を残すことができます。

  • 事業を行っていて、株式を持っている方の場合

    自社株式を所有している場合、経営に大きな影響を与えます。

会社経営者の遺言書作成の注意点

中小企業オーナーにとって、株式は「個人の資産」であると同時に、「会社の経営権」でもあります。
相続によって株式が分散すると、経営面において思わぬリスクが発生しかねません。
例えば、持ち株比率が50%(2分の1)を超える場合、取締役の選任や解任など会社の意思決定のほぼ全てを行うことができます。
経営者が親族ではなく、社内の生え抜き社員や外部から招いているという場合は、自社株は全て経営者に引き継ぐといった遺言書を残すことで安心して経営ができます。
以上のように、経営者は経営面と資産面の両方を考慮に入れて相続を検討するようにしましょう。

遺言執行者の選任について

相続発生後に遺言書通りの手続きを行う者を「遺言執行者」といいます。
遺言書の中で、遺言執行者を指名することが可能です。

遺言書が作成されていない場合や、遺言書があっても遺言執行者の指定がされていない場合、相続発生後の各種手続きは相続人全員で行う必要があります。
相続人が複数人いる場合には、かなりの手間と時間がかかります。
そこで、遺言書作成の際、遺言執行者を指定することをお勧めしています。

以下に当てはまらない場合は個人・法人を問わず遺言執行者になることが可能です。

遺言執行者になることができない者

以下の者は、遺言執行者になることができません。(民法1009条)
・未成年者
・破産者

特定の人物を遺言執行者に指定した場合、その遺言執行者が遺言書を作成した方より先に亡くなってしまうと、遺言執行者の指定に効力は生じません。
また、遺言書作成からある程度の年数がたっているケースでは、遺言執行者が存命しているのかについて調査が必要になります。

一方、法人は解散しない限り、消滅しません。また存続しているかどうかは登記簿謄本を取得することで容易に確認することができます。
TOMA行政書士法人を、遺言執行者に指定していただくことも可能です。

遺言執行者に法人を選任するメリット

・法人は解散しない限り消滅しないため、遺言執行を行える可能性が高い
・登記簿謄本を取得することで、存続の確認が容易

サービス内容

  • 公正証書遺言書作成

    公正証書遺言書作成

    遺言者が公証役場の公証人に遺言内容を口で伝え、公証人が遺言者から聞いた内容を遺言書として作成する方法です。
    遺言の専門家が作成するため無効になることが少なく、遺言の内容について公証人の助言を受けられます。また、遺言書の原本は公証役場で保管されるため、紛失のリスクがありません。
    作成費用は相続人の人数や遺産総額によって変動します。

  • 自筆証書遺言書作成

    自筆証書遺言書作成

    遺言者自身がその全文、日付を自書し、印(認印でも可)を押して作成する遺言です。
    財産目録はパソコンで作成することができます。
    費用もかからず、自宅で作成できるのが最大の特長です。
    しかし、書き方には厳密なルールがあり、不備があれば遺言書としての効力が認められません。
    また、自筆証書遺言は家庭裁判所での検認手続きが必要です。

  • 自筆証書遺言書の法務局保管手続き

    自筆証書遺言書の法務局保管手続き

    自筆証書遺言を法務局が保管する制度です。
    自筆証書遺言を法務局が保管することで、紛失・廃棄・隠匿・改ざんを防げるだけでなく、家庭裁判所での検認が不要となります。
    遺言書作成者に相続が発生すると、遺言書保管所から相続人に遺言書がある旨の通知が行われます。
    遺言書を預かる際、法務局員は民法で定められている自筆証書遺言の形式要件を満たしているかどうかを確認します。
    形式不備による遺言書の無効リスクを軽減することが可能です。ただし、遺言書の内容についてはチェックされません。

  • 推定相続人の調査

    推定相続人の調査

    遺言書作成にあたり、推定相続人(相続人になる予定の方)を確定する必要があります。
    遺言書作成者の出生からの戸籍を取得し、推定相続人を調査します。

遺言書作成の流れ

STEP1

STEP1事前のご相談

事前のご相談で、ご要望の概要をお伺いします。
今後の流れ、必要書類等についてご案内します。

STEP2

STEP2打ち合わせ・遺言書の作成

推定相続人、保有財産を確認の上、どなたにどの財産を相続させたいかの意思を確認します。
お伺いした内容をもとに、公証人とも相談して遺言書の文案を作成します。

STEP3

STEP3公証役場で遺言書作成の立会い(公正証書遺言の場合)

遺言書作成者、証人2名が公証役場に出向いて、その場で遺言書を作成します。
公証人が遺言書を読み上げ、内容に間違いがないことを確認したら、遺言書原本に署名、押印をします。
公証役場への手数料も支払います。

STEP4

STEP4遺言書の保管

遺言書原本は公証役場で保管されます。
遺言書の正本、謄本が発行されます。
遺言書作成者が亡くなって相続が開始したときは、発行された正本又は謄本を使用して、相続に関する手続を行ないます。

STEP4

STEP5定期的な照会・書き換えのご提案

保有財産や推定相続人の変更が発生した場合は、遺言書を見直しましょう。
また法改正によって取り扱いが異なることもあります。
遺言書はあとから作成したものが有効となります。

STEP5

STEP6遺言書の執行

遺言書作成者に相続が発生した場合、遺言書の内容通りに財産の名義変更手続きを行います。
遺言執行者が指名されている場合は、その方が遺言執行業務を行います。
遺言執行者が指名されていない場合は、相続人全員で遺言執行業務を行います。

遺言書作成支援に関する費用

各サービスの費用は以下の通りです。

サービス 費用(法定費用は除く)※税抜
公正証書遺言書作成 30万円~
自筆証書遺言書作成 20万円~
自筆証書遺言書の法務局保管手続き 10万円~(遺言書作成費用を含まない)
推定相続人の調査 10万円~

相続手続き支援サービス

相続手続き支援を行います。

TOMAグループのワンストップ相続支援では円満な相続のための事前の対策から実際に相続がおこった後の手続きまで総合的にお手伝いいたします。
このようなサポートは各方面の相続専門家が集まる私どもだからこそできるものです。

サービス内容

  • 遺言執行手続き

    遺言執行手続き

    遺言書通りに遺産の分割手続きを行います。
    TOMA行政書士法人が遺言執行者として指名されている場合は、遺言執行者として手続きを行います。

  • 遺産分割協議書作成

    遺産分割協議書作成

    遺言書が作成されていない場合、または相続人全員の同意によって遺言書とは異なる遺産分割を行いたい場合は、遺産分割協議書を作成します。
    遺産分割協議書は相続人全員で作成する必要があります。
    確定した内容をもとに遺産分割協議書の作成をサポートします。

  • 各種名義変更手続き

    各種名義変更手続き

    金融機関口座、有価証券、不動産(司法書士が対応)等の名義変更手続きを行います。
    名義変更手続は、遺言書又は遺産分割協議書の内容に従って進めます。

  • 相続人の調査

    相続人の調査

    相続手続きを進めるためには、相続人を確定する必要があります。
    戸籍を取得して相続人を確定し、相続関係図を作成します。

相続手続きの流れ

STEP1

STEP1相続人の確定

被相続人の出生から死亡までつながる戸籍(除籍)謄本を本拠地から取り寄せ、法定相続人を確定させます。

STEP2

STEP2相続財産の把握

被相続人の預貯金・有価証券・土地・借金・住宅ローンなど全財産を把握し、財産目録を作成します。

STEP3

STEP3相続の承認か放棄を決め、遺産分割協議を行う

「単純承認」以外の「限定承認」「相続放棄」を選択する場合には、家庭裁判所で手続きを行う必要があります。
そして、すべての相続人が集まって遺産分割の方法を話し合います。

STEP4

STEP4相続資産の名義変更

相続人全員が実印を押印した遺産分割協議書をさくせいして、不動産の所有名義を相続人に移転します。預貯金、株式の名義変更も同様に行います。

STEP5

STEP5相続税の計算・申告

10カ月以内に申告及び納税を行います。相続税の納税は原則として現金による一括納付なので、注意が必要です。
税理士が対応致します。

相続支援サービスに関する費用

各サービスの費用は以下の通りです。

サービス 費用(法定費用は除く)※税抜
遺言執行手続き 財産額に応じて異なります。
遺産分割協議書作成 20万円~
各種名義変更手続 1つにつき10万円~
相続人の調査 10万円~

その他サービス内容

全般的なご相談 相続の準備をするには、多くのことを考えなければなりません。
財産の分け方の話、相続人の話、孫への贈与の話、など心配事が沢山ある方、まずはご相談ください。
相続税・節税 相続税がどのくらいかかるのか、どのような節税が可能なのかについてアドバイスいたします。
節税対策には、生前贈与、不動産の組み換え、保険など様々な方法があります。ご本人とご家族の幸せを一番に考えた最適な方法をご提案します。
遺言書作成 上記「遺言書作成サービス」をご参照ください。
不動産活用・組み替え、処分 不動産は相続の視点からも重要な財産になります。生前の活用だけではなく、相続後まで考えた活用方法を考えることをお勧めしています。
不動産の購入、今ある不動産の組み替えや運用方法の変更など、節税の観点だけではなく、相続後の所有形態や運用、計画的処分まで総合的に考えましょう。
なお、相続税の納付方法として、不動産の物納という選択肢があります。
そのような物納は事前準備が欠かせません。お客様の状況やご要望に応じて解決策を提案します。
生命保険 生命保険は遺族の生活保障が主目的ですが、より広い意味での相続対策の手段になります。ただし、保険の内容をよく理解していないと効果的な対策にならないことが考えられます。
複雑な保険商品についてわかりやすく説明して、目的に合った活用しやすい保険をご提案いたします。
エンディングノート作成 遺言書を作成する前に、ご自身が持っている財産の整理をし、どの財産をだれに相続させたいか気持ちの整理をします。
また、遺言書には書ききれない詳細なこと(通帳や印鑑の場所はどこか、死亡保険はどこにどれだけ入っているか、ご友人の連絡先など)を残しておく目的で作成することもあります。ご自身ではなかなか進められない方のために、作成のサポートをいたします。
その他 その他にもお困りごとがございましたらお気軽にお知らせください。

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※お電話は総合窓口で対応いたします。ご相談内容をお伝えください。