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中小企業のための「人事労務法改正」対策と実践
~テーマごとに改正内容と対応ノウハウをセットで徹底解説~
- 開催日時
- 2026年5月28日(木) 10:30~11:30
対象
中小企業の経営者、総務人事責任者・担当者 対象
セミナー内容
60分で改正内容と対応策がわかる大人気セミナー
カスハラ・就活セクハラ防止措置義務などの最新情報も!
近年、労働法の改正が頻繁に行われています。
2025年には育児介護休業法が改正され、「子の看護休暇」の見直しや、
「柔軟な働き方を実現するための措置」を新たに設けることが義務付けられました。
また、2026年には労働施策総合推進法等が改正され、「カスタマーハラスメント(カスハラ)」や「就活セクハラ」の防止措置を講じることが義務付けられます。
法改正がある度、規程の見直しなどの対応が企業には求められます。
対応ができていないと、行政指導や是正勧告を受ける恐れがあるだけでなく、
働きやすい環境を提供することができず、延いては従業員とのトラブルにまで発展しかねません。
本セミナーでは、改正内容をわかりやすく説明するとともに、
就業規則の規定案や、企業が講ずべき措置、労務管理上のポイントなど、
実務に役立つノウハウをコンパクトにまとめてお伝えします。
「いつまでに何に着手すべきか」が明確になる実践的なセミナーです。
60分で、法改正内容とその対応策をしっかり把握しましょう。
※本セミナーは2026年1月21日にライブ開催したセミナーの録画を使用して配信します
このセミナーはこのような方におすすめです
- 直近の法改正情報をまとめて把握したい
- 情報量が多すぎて何から手を付ければよいかわからない
- 中小企業でも対応必須の改正点について優先順位が知りたい
セミナーお試し視聴
プログラム
1.法改正への対応の必要性について
2.直近の法改正の概要、対応方法を徹底解説
■ 育児介護休業法の改正
柔軟な働き方を実現するための措置の新設
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化 など
■ 雇用保険法
雇用保険の適用拡大
出生後休業支援給付、育児時短就業給付の創設 など
■ 労働基準法
労働条件の明示ルールの変更
時間外労働が月60時間を超えた際の割増賃金率が引き上げ
■ 社会保険法
2025年以降の年収の壁
3.今後予定される法改正の内容と対応策を徹底解説
■ カスハラ・就活セクハラ防止措置義務(2026年10月施行予定)
カスハラ・就活セクハラとは
事業主が実務的にやらなければならないこと
■ その他予定されている法改正について
労働安全衛生法の改正(従業員数50人未満の事業場のストレスチェックの義務化)、
女性活躍推進法の改正(情報公表義務企業の拡大)など
参加特典
特典1:就業規則 新規作成サービス 定価の10%off
特典2:育児介護休業規程 新規作成サービス 定価の10%off
特典3:就業規則リスク診断(※初回につき無料)
セミナー概要
- セミナータイトル
- 中小企業のための「人事労務 法改正」対策と実践 ~テーマごとに改正内容と対応ノウハウをセットで徹底解説~
- 開催日時
- 2026年5月28日(木) 10:30~11:30
- 開催形式
- オンライン
- 受講料
無料
- 講師
- TOMA社会保険労務士法人
人事コンサルタント(社会保険労務士試験合格者) 大貫 奏多 - ご確認事項
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・同業の方、および労働組合ユニオンの方、個人の方のご参加、講義の録音はお断りさせて頂きます。
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