連結決算の手順・仕訳紹介シリーズ　その14 未実現利益の相殺消去　子会社から親会社へ販売する場合 Consolidated Statements. How to prepare and present? Part 14 【TOMAシンガポール支店日本公認会計士駐在の税務会計事務所】

記事作成日2016/11/22 最終更新日2017/01/27

[小冊子03：海外赴任と外国人雇用]

【はじめに】

今回は、未実現損益の消去について、子会社から親会社へ販売した場合をご説明します。

【子会社に非支配株主がいる場合】

子会社の株主保有割合が親会社70％、非支配株主（親会社を中心とする企業集団に属さない株主をいいます）が30％だとしましょう。

「連結決算の手順・仕訳紹介シリーズ　その7 投資と資本の相殺消去　非支配持分への振替」でご説明しましたが、連結子会社で獲得した利益は、親会社と非支配株主で分けることとなっています。

例えば、子会社の利益が1000計上できた場合は、親会社に帰属する利益が700、非支配株主に帰属する利益が300となります。

この考え方を貫くと、子会社に帰属する未実現利益を消去した場合、子会社の利益金額が減少することとなりますので、親会社と非支配株主間で利益按分額を修正しなければなりません。

「連結決算の手順・仕訳紹介シリーズ　その7 投資と資本の相殺消去　非支配持分への振替」のブログは下記のとおりです。

連結決算の手順・仕訳紹介シリーズ　その7 投資と資本の相殺消去　非支配持分への振替

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【実例】

子会社から親会社への売上が2,000、親会社が有する子会社から仕入れた在庫の残高が1,000、子会社の利益率が20％、税率が30％、親会社の持分比率が70％だとしましょう。

この場合、以下の連結修正仕訳が必要です。

（借）売上高（P/L）　2,000　　（貸）売上原価（P/L）　2,000　　　①

（借）売上原価（P/L）　200　　（貸）棚卸資産（B/S）　　200　　　②

（借）繰延税金資産（B/S）　60　（貸）法人税等調整額（P/L）　60　③

①企業集団内の内部取引のため、連結財務諸表作成上は相殺消去します。

②親会社が持つ在庫のうち子会社から仕入したものについては、子会社の利益分が在庫金額に加算されています。企業集団全体の視点から考えると、企業集団内で在庫の保管場所を変更しただけなのに、子会社の利益が在庫の評価に加算されていたり、子会社の決算書に当該販売により利益が計上されているのは、利益の過大表示となります。このため、連結財務諸表作成上、利益金額を相殺消去します（1,000×20％＝200）。

③連結財務諸表固有の一時差異が発生したため、税効果会計に関する仕訳を認識します（200×30％＝60）。なお、ここでは、繰延税金資産の回収可能性の検討は割愛し、全額計上しています。税効果会計については、次回のブログで詳細にご説明します。

①から③までの仕訳の結果、子会社の利益が△140（200-60）減少することとなります。しかし、非支配株主と利益の減少をシェアすることとなりますので、以下の仕訳も必要となります。

（借）非支配株主持分（B/S）　42　（貸）非支配株主損益（P/L）　42　④

④140×持分30％＝42

これにより、企業集団が負担する損失は△140-△42=△98,

非支配株主持分が負担する損失は△42、

両者の損失は合計で△140となります。

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