[小冊子03：海外赴任と外国人雇用]
【はじめに】
今回は、弊社メルマガ『 国際税務！ココが知りたい 』より、海外派遣についての記事を掲載します。
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【メルマガの記事】
「海外派遣の落とし穴」
Q: 当社では東南アジアに子会社を設立し、日本人社員を駐在させることを
検討中です。行き先の国は日本よりかなり所得税率が低く、生活コストも
安いので、あまり派遣費用については心配していないのですが大丈夫で
しょうか。
A: 所得税率や生活コストが低い国への派遣であっても、思わぬ費用がかさ
んで当初の見込みを大きく上回ってしまうことがよくあります。社員の派
遣を伴う海外進出の場合、正式決定に先立ち、必ずある程度のコスト試算
を行っておくことをお薦めします。
【解説】
社員の海外派遣について、後になって「こんなはずでは・・・」となって
しまうのは以下のようなポイントです。
・現地の税金を会社負担にすると、その税金も給与とみなされて更に税金
がかかり、課税対象金額が大幅に上昇してしまう。
・住居など、会社が提供する経済的利益が給与として課税される国が多い。
特に駐在員向け住居は家賃が高い傾向にあり、課税対象金額が上昇しが
ち。
・上記２点のような経済的利益を加味すると、給与所得が膨らみ、結果的
に現地で高額所得者として所得税率が高くなってしまう。
現地法人を設立し、派遣する人員まで決まってから上記のような問題に
直面するケースも散見されます。進出計画を策定する際には必ず駐在コスト
についても十分に検討しましょう。考慮すべき費用の例は下記のようなもの
です。ご参考までに。
オフィス費用／住居費／給与手当／保険関係／出張旅費／専門家報酬、等
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