[小冊子03：海外赴任と外国人雇用]
国税庁より、全国の法人に対する税務調査（法人税・消費税・源泉所得税等）の結果を記載した「平成２７事務年度法人税等の調査事績の概要」が発表されました。
企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先からの売上げを除外するなどの不正計算を行うものが見受けられるとして、深度のある調査をしている旨の記載があります。
また、平成２７事務年度においては、海外取引法人等に対する実地調査を１万３千件（前年対比１００．７％）実施し、このうち、海外取引等に係る非違があったものを３千４百件（同９８．０％）、申告漏れ所得金額を２，３０８億円（同１０４．６％）把握したと記載されています。
海外取引に関する税務調査については、このところ国税庁から頻繁にアナウンスがあるように思います。おそらく調査が強化される分野なのでしょう。
源泉所得税等の非違件数については、使用料によるものが一番多いとの結果がでています。
源泉については、日本でも他国でも実務上のポイントとなります。迷ったときにはお付き合いのある会計事務所へ確認をすることをお勧めします。
国税庁発表の資料は下記のとおりです。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf
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