小規模事業者は、事業所数で全企業のうち約９割を占め、地元市区町村からの雇用者比率も高く、長年続いたデフレから脱却するためには、その持続的発展がきわめて重要です。その一方で、小規模事業者は日本経済の構造変化による影響を大きく受けており、既存の商圏を超えて、広い市場を視野に入れた販路開拓や生産性向上を図ることが期待されます。
小規模事業者持続化補助金とは
経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取組に対し、原則50万円を上限に補助金（補助率２／３）が支給され、計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言が受けられます。
申請に当たっては、最寄の商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。
小規模事業持続化補助金 対象者
常時使用する従業員の数が以下の人数である会社となります。
５名以下：卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
20名以下：製造業・宿泊業・娯楽業・その他
※参考ＨＰ：中小企業庁ＨＰ
公募期間（一般型：上限額50万円）
平成28年11月4日(金)～平成29年1月27日(金) 【締切日当日消印有効】
小規模事業者持続化補助金取組イメージ
【補助率】２／３
【上限額】
50万円
100万円（賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策）
200万円（熊本地震対策）
500万円（複数の事業者が連携した共同事業）等
【取組内容例】
・スマートフォンサイトを活用した情報発信による新規顧客獲得事業
・新たに出前に開始したことをＰＲするチラシ作成、配布を実施。
・共同配送システムの構築による買い物弱者への配達事業
・ハード・ソフト面のシェアリング及び一元管理システムの導入
補助金は、活用することにより事業計画をスピーディに進め易くなり、事業者のビジョンを実現する便利な制度です。ＴＯＭＡでは、中小企業を中心にコンサルティングし、合理化してきた実績があります。是非一度ご相談ください。
