2016年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査（東京商工リサーチ作成）から読み取る不正の対応策とは？　その１　【TOMAシンガポール支店日本公認会計士駐在の税務会計事務所】

記事作成日2017/03/30 最終更新日2017/03/30

[小冊子03：海外赴任と外国人雇用]

【はじめに】

今回は、近年頻発している不適切な会計？を防ぐためにはどのようにすればよいのか、筆者の私見も交えてお話をします。

【東京商工リサーチによる調査】

株式会社東京商工リサーチによると、2016年に不適切な会計・経理を開示した上場企業は、57社で、2008年以降で最多を記録したと発表しています。

詳細は下記をご覧ください。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170315_01.html

【原因のトップは会計処理のミス】

不適切会計の43.1％は、経理や会計処理のミスによるものだそうです。これは、粉飾などの意図的な行為ではなく、会計知識が乏しかったり、適切な情報が集められなかったり、チェック体制が甘かったなどを原因とする意図的でない誤りです。

読者の方は、上場企業ともなると経理のプロが集結しているように思えるかもしれません。しかし、平成に入って会計基準の数も多くなった上に、見積りの要素も多く求められているため、現代の会計実務に対応できる人材が不足しているのも原因でしょう。

【ミスを防ぐ対応策】

筆者が考える対応策は以下のとおりです。

１　現在の会計実務に対応できる人材を採用する

２　経理業務を外注する

３　経理体制を見直す

１については、企業側が会計士資格を持った人材を採用することが多くなっており、すでに対策が練られているともいえます。私見ですが、ここ5年で会計士の採用が増えている印象があります。また、会計士の合格者数は毎年1,000人を超えていますので、会計士が集中している東京の企業であれば採用は難しくないと思われます。

２は、財閥系企業を中心に規模の大きい企業に見られます。この場合、内部統制の観点から、発注側に業務を管理する人材を配置することが求められます。

３は、既存のメンバーで対応する方法です。やり方としては、作業プロセスを単純化したり、組織構造をシンプルにして情報の伝達をよくすることが考えられます。しかし、どちらにしても社長や役員クラスの人材の取り組み、現場への後押しが必要です。

【外部の会計士にアドバイスを求めることも】

３を実行するにあたり、普段お付き合いしている会計事務所の方へ相談する事もお薦めです。通常、会計事務所は税理士が多いのですが、会計士出身の税理士（公認会計士と税理士を両方登録している）もいます。そのような方は、日本の場合、おおむね大手の監査法人出身で監査の経験があり、多くの企業の仕組みを見てきています。弊社でも多くの会計士を抱えており、アドバイスをすることもできます。

【次回】

次回は、経営者不正や従業員不正についてお話をします。

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