[小冊子03：海外赴任と外国人雇用]
【はじめに】
前回に続き、不正などを中心とした企業の不祥事をどのように防ぎ、または対応していくかについて、「日本取引所グループ 2016年度 上場会社セミナー 不祥事対応の質的向上を目指して」を紹介させていただくとともに、筆者の実務経験に基づく予防策、対応策をお話致します。
不祥事対応は上場会社のみならず、非上場の会社でも当てはまることが多いので、ぜひ一度下記の資料を閲覧されることをお勧めします。
http://www.jpx.co.jp/regulation/seminar/pastseminar/index.html
有名な弁護士と会計士の2名が講師となっています。
【コンプライアンスとは】
セミナーの講師によると、コンプライアンスとは、「リーガル・リスクやレピュテーション・リスクを未然に防止するための不断の努力」と定義付けているとのことです。
コンプライアンスというと、法令遵守と理解する方が多くいらっしゃいますが、complianceを分解すると、com（ともに、いっしょに）+pli(迎合する)という意味合いになり、社会に寄り添うという、法令順守よりもより広い意味合いがあると解釈できます。このため、たとえ法令に遵守していたとしても、社会的に非難されること（たとえば長時間労働を課していたなど）をしていれば、コンプライアンスを果たしているとはいえないでしょう。
会社の規模や業種を問わず、ビジネスにおいてその会社の評判の良し悪しは新規契約の受注や人材採用などに影響が出てきます。この点は多くの方が理解できるのではないでしょうか。不祥事や粉飾を未然に防ぐコンプライアンスへの取り組みは、会社の評判を落とさないことが目的と考えれば、まじめに取りくもうと思うでしょう。
【不祥事が発見されるきっかけ】
不祥事が発見されるきっかけは多岐にわたります。会社内部からは、内部監査で見つかった、経理部門など業務の監督部署から見つかった。外部からは、税務調査で判明した、監査法人からの指摘で判明したなどです。
しかし、筆者の経験上、一番多いのは、内部告発がきっかけとなっているケースです。悪事を起こしている本人は誰にもばれていないだろうと思っていても、周囲の人には気づかれており、何かしらのきっかけがあることによって通報されてしまいます。
会社によっては内部通報窓口を設置して、自主的に早期発見に努める会社もあります。健康診断と同じで、早期に改善をしていくことをお勧めします。早期改善を進める理由は、発見が早ければ早いほど、様々な解決手法があり、かつ、解決のためのコストも安く済む傾向があるためです。
【事実確認のポイント】
不祥事があるらしいという情報を得たら、まず、事実確認をします。この事実確認は、必ずその業務に関係しない人が行うことをお勧めします。多くの会社の従業員は自分に都合がよい報告しかしません。このため、事実確認が事実と異なっていたりすると、その後の対応にも影響が出てしまいます。また、上場企業をはじめ有名な企業になるとマスコミなど外部の人間が騒ぎだし、事実と異なる話が本当の話のように出回ったりする傾向があります。噂話にも振り回されないようにするためにも、最初の事実確認が大きなポイントとなります。
筆者のおすすめとしては、会社内部の利害がない従業員や内部監査人に加え、顧問弁護士や税理士などにも同行してもらうことです。これにより事実確認の客観性が増すと思われます。
【第三者委員会を設置するか？】
セミナーの講師によると、いわゆるB to Cの事業を営んでいる会社や、粉飾決算に対する外部の様々な方への説明が求められる場合は、第三者委員会の設置を薦める旨の話をしています。第三者委員会の設置については、顧問弁護士や監査契約を締結してる監査法人以外の専門家を集める必要があります。弊社は弁護士も会計士も在籍しているグループですので、お困りのことがあればお問い合わせいただければと思います。
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