BLOG

専門家によるブログ

経営・財務・企業再生ブログ

製品の開発費用を助成する新製品・新技術開発助成事業について

記事作成日2017/04/04 最終更新日2017/04/04

X
facebook
copy

 公益社団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内に事業所を有する中小企業者に対し、新製品等の試作開発における原材料費や、委託・外注費などの開発経費の一部を助成します。但し、設備導入や既存製品の改良などは対象外となります。

■支援対象者
東京都内の中小企業や個人事業主。創業予定者も含まれます。

■助成対象期間
平成29年4月1日から最長平成30年12月31日

■助成限度額と助成率
助成限度額は1,500万円、助成対象の経費の1/2以内となります。

■対象となる事業分野
・新製品や新技術の研究開発
・新たなソフトウェアの研究開発
・新たなサービス創出のための研究開発

■申請の方法
 まずWeb上で申請書を提出します。期限は平成29年4月14日(金)です。申請後、5月15日~5月19日の期間に申請書類を提出します。その後に審査が行われ、概ね8月下旬には助成対象者が決定されます。

 本助成事業の範囲は、製品の試作開発、試験評価が範囲となり、その後の生産活動や販売活動などは助成の対象となりません。

 中小企業にとって、新製品の研究開発費用の負担は大きく、またリスクがあるものです。そのリスクを財務的に低くし、成功に導く為にも、新製品開発を検討している会社は、この助成事業を活用してみてはいかがでしょうか。

初めての方 閉じる