電子申請義務化の概要
2018年4月24日、政府の規制改革推進会議・行政手続部会は、行政手続コスト削減に向けて今後の方針を発表しました。その一部として、手続きの簡素化のほか、社会保険手続きや労働保険手続き（以下、社会保険手続き等）について部分的に電子申請を義務化することが発表されています。
社会保険手続き等を含む行政手続の電子申請は、総務省の運営する「e-gov」というサイトから行うことができます。（総務省「e-gov サイト」URL：https://www.e-gov.go.jp/）
対象となる手続きや企業は？
今回、電子申請義務化の対象となる手続きは、以下の通りです。
| 社会保険（健康保険・厚生年金保険） |
| ●被保険者賞与支払届 ●被保険者報酬月額算定基礎届 ●被保険者標準報酬月額変更届 ●70歳以上被用者賞与支払届/ 算定基礎届/月額変更届 |
| 労働保険（労災保険・雇用保険） |
| ●労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書 / 石綿健康被害救済法一般拠出金申告書 ●雇用保険被保険者資格 取得届 |
また、今回電子申請義務化の対象となる企業は、大企業（資本金又は出資金の額が1億円超の法人等）です。しかしながら、将来的には中小企業へと対象が拡大する可能性もありますので、社内整備を進めていくことが望ましいです。
電子申請のメリット
書面で行っていた手続きを電子化することで、作業時間の大幅な削減をはじめ、様々なメリットが得られます。
| ＜メリット＞ ●手続き書類の郵送・持ち込みの手間がない ●時間・場所を問わずに申請可能 ●書き間違いなど修正にかかる手間を省ける ●公文書がデータ形式のため管理がしやすい ●申請してから受理されるまでが早い |
TOMAが電子申請をお手伝いします！
手続きの電子化は効率化への第一歩となる反面、申請に必要となる電子証明書の取得や、システムの利用環境の整備が煩雑というデメリットがあります。TOMAは、電子申請の導入サポートはもちろん、面倒な社会保険手続き等を丸ごとお手伝いします。
ぜひこの機会に、TOMAの電子申請支援サービスをご活用ください！
★ＴＯＭＡの人事・労務サービス → https://toma.co.jp/service/human/
