平成29 年度税制改正により、配偶者控除等が見直されます！
政府は、パートなどで働く主婦層の労働時間拡大を目的に、平成29 年度税制改正を行いました。これにより平成30 年1 月以降、配偶者控除等が見直され、主婦層の就業調整の主な要因であるいわゆる「103 万円の壁」が150 万円へ引き上げられます。
家族手当への影響
当該改正により、従業員へ支給する家族手当への影響が見込まれます。「平成27 年職種別民間給与実態調査」によると、配偶者を対象に家族手当を支給する企業の約85％が、配偶者に収入制限を設けています。さらに、当該企業のうち、約70％の企業は制限額を「103 万円」と定めており、税制を根拠としたものが主流となっています。そのため、税制改正にあわせ、多くの企業で家族手当の支給要件や制度自体を見直す必要が出てきたのです。
各企業の動向
制度見直しにあたり、企業の対応策には、大きく分けて次の2つがあります。
（1）配偶者手当を子ども手当へ振り替える。
（2）配偶者手当を廃止し、基本給等へ組み入れる。
いずれも、税制改正の目的を反映し、主婦層の就労を促す内容です。
トヨタ自動車では、平成28 年1 月より、配偶者を対象とした家族手当を廃止し、代替案として子ども手当を引き上げました。また、中小企業でも制度見直しの動きがあり、厚生労働省の企業規模別取組事例によると、多くの企業が上記（1）、（2）いずれかの選択を取っていることが確認できます。
制度見直しや運用について
制度の見直し、運用を行うには、企業の実態に合う制度設計や、従業員への納得性の高い説明が求められます。ＴＯＭＡグループでは、人事のあらゆる問題を一流専門家がサポートします。お悩みの際はお気軽にお問い合わせください。
