日本医師会から出された税制改正要望のうち、主な重点項目をお知らせいたします。
【消費税対策】
・消費税率10％引上げ時に環境を整備し、速やかに、現行制度から軽減税率等による課税取引に転換すること等により、医療機関等の消費税負担をめぐる問題の抜本的解決を図ること。
・青色申告書を提出する法人または個人が、医療の質の向上または生産性の向上に資する一定の固定資産を取得し医療事業の用に供した場合には、取得価額の50％の特別償却または4％の税額控除を認める措置を創設すること。
・予防接種や法令に基づく健診などの自由診療について患者の負担を増やさないよう軽減措置を検討すること。
・簡易課税制度の見直しは慎重に行うこと。
【社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続】及び【医療法人の事業税について特別法人としての軽減税率課税の存続】
医療は公益性が高いことから、事業税の非課税・軽減税率の存続を求めている。
【医療承継時の相続税・贈与税制度の改善】
・持分の定めのある医療法人に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度の創設。
・認定医療法人について相続税法第66条第4項の適用を受けないよう必要な措置を講ずること。
・出資の評価方法の改善。
【社会医療法人認定取消時の税制措置】
認定の取消を受けた場合でも、従前の剰余金が直ちに課税の対象にならないよう必要な措置を講ずること。
【病院・診療所用の建物の耐用年数を短縮】
実態調査の結果、病院・診療所の建物の機能的陳腐化が著しくなっていることから、耐用年数の短縮を求めている。
消費税をめぐる論点に注目が集まりますが、その他にも医療機関にとって影響の大きい要望項目があります。今後の動向には要注目です。
