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インボイス制度をわかりやすく解説!導入について対策と注意点を紹介

2021.09.10

2021.09.10

インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請の受付が、令和3年10月1日から始まります。インボイス制度の導入により、仕入税額控除の仕組みが今までとは大きく変わります。特に免税事業者は注意が必要です。インボイス制度の仕組みを理解し、インボイス制度の本格導入に向けて対策をしましょう。

適用時期

令和5年10月1日から
※経過措置あり。以下で詳しく説明します。

インボイス制度の概要

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、複数税率に対応した新しい税額控除のことです。

課税仕入れに係る消費税等について仕入税額控除を行うためには、帳簿のほか、適格請求書発行事業者が交付する適格請求書(インボイス)の保存が必要となります。適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れは、原則として仕入税額控除ができません。

インボイス制度は、令和5年10月1日から導入され、同日以後に行われた課税資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。

「適格請求書発行事業者」とは・・・

免税事業者以外の事業者であって、所轄の税務署長に申請して登録を受けた事業者のこと。適格請求書発行事業者にならないと、インボイス(適格請求書)は発行できません。

「適格請求書」とは・・・

適格請求書発行事業者の登録番号、適用税率、消費税額等の一定の事項が記載された請求書、納品書等の書類のこと。

沿革

インボイス制度を理解するために、今までの仕入税額控除の仕組みについてご紹介します。

  • 消費税創設時

1989年(平成元年)、日本ではじめて消費税が導入されました。

消費税の納付額は、売上げの税額から仕入れの税額を控除して算出されます。売上げの税額から仕入れの税額を控除できることを、仕入税額控除とよびます。

仕入税額の把握については、「帳簿方式」を採用していました。帳簿方式とは、仕入れの事実を記載した帳簿又は仕入先からの交付を受けた請求書等の保存を税額控除の要件とする方式のことです。

  • 施行:1997年(平成9年)

「帳簿方式」から「請求書等保存方式」に変わりました。請求書等保存方式とは、帳簿の保存に加え、取引先が発行した請求書等の客観的な証拠書類の保存を税額控除の要件とする方式のことです。

  • 2019年(令和元年) 消費税率10%へ引き上げ

消費税率10%への引き上げにより、飲食料品等に軽減税率が適用されるようになりました。これに伴い、仕入税額控除は適用税率ごとの区分処理に対応するため、「区分記載請求書等保存方式」を採用することになりました。区分記載請求書等保存方式とは、これまでの請求書に「軽減税率対象品目である旨」と「税率ごとの合計額」の記載を追加した請求書の保存を税額控除の要件とする方式のことです。

  • 2023年(令和5年)10月1日~ インボイス制度導入

複数税率に対応するために、インボイス制度が導入されます。

インボイス制度における免税事業者の注意点

インボイス制度の注意点として、免税事業者は適格請求書発行事業者になれないということです。適格請求書発行事業者にならないと、インボイスが発行できません。そのため、取引相手として、免税事業者は避けられるのではないかという懸念をされる方も少なくないのではないでしょうか。

もちろん、免税事業者のまま事業を営むことも可能です。しかし、取引先は仕入税額控除ができない分を自己負担しなければいけない。その点を踏まえて、免税事業者のまま事業を続けるか、又は課税事業者になり適格請求書発行事業者の登録をするかを判断しなければなりません。

インボイス制度の経過措置

インボイス制度から一定期間は適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額控除が認められる経過措置が設けられています。

期間

割合

令和5年10月1日~令和8年9月30日

仕入税額の80%

令和8年10月1日~令和11年9月30日

仕入税額の50%

 

なお、上記の経過措置の適用を受けるためには、必要事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となります。

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まとめ

今回はインボイス制度について簡単にご紹介しました。導入までまだ時間はありますが、免税事業者は特に早めの対策が必要です。「今まで必要のなかった消費税の申告・納税がよく分からない」、「適格請求書発行事業者にどうやって登録すればいいの?」等、些細な疑問も大歓迎です。ぜひ、TOMA税理士法人にご相談ください。

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