１．公益法人の寄付金収入の状況
内閣府が公表している｢平成25年公益法人に関する概況(移行期間の総括)｣によると、平成25年12月1日時点の入力確認済みのデータから分析すると5,484法人ある公益法人のうち寄付金収入額が0円の法人は半数を超えるとされていることから、寄附文化の醸成に向けてまだまだ開拓の余地は大きいと言えます。
２．寄附のもつ効果
有識者からは寄附を行う側には社会貢献につながっているという成果を享受すること ができるという効果があり、一方寄附を集める側には活動資金の増加・安定化につながり、さらに集めた寄附金の使途を明確化することで、信頼性の確保につながるという効果があるとされています。
３．新しい寄附の手法について
上記の通り良い効果が見込まれるといっても、多くの寄附を募るということは簡単なことではありません。そこで新しい寄附の手法をご紹介したいと思います。
新しい寄附の手法については、新たな情報通信技術やツールの普及によって、様々なものがございます。例えば以下のようなものです。
①．寄附付き商品
消費者が商品等を購入するごとに、企業等が一定の割合でその売り上げの一部を
寄附する制度です。
②．「もったいない」寄附
書き損じのハガキや切手、使用途中又は未使用のプリペイドカード本、衣類などを
寄附する制度です。
③．クラウドファンディング
インターネットを経由して、事業・プロジェクトの目的や、計画、目標金額などをイ
ンターネット上で掲示し、不特定多数の人に寄附を呼びかけ、必要額が集まった時点
で事業・プロジェクトを実施するという制度です。
この他にも寄附の方法にはいくつかございます。
様々な手法があるため、寄附になるのかならないのか、もしくは新しい寄附の手法による経理面での判断に困る場面も出てくるかと思いますが、顧問の公認会計士・税理士の方にご相談の上採用されることをお勧めします。
４．最後に
なおTOMA税理士法人では公益法人向けの会計税務サービスの他に《模擬税務調査》も行っております。
・税務調査とはどんなものなのかを知りたい
・税務調査に対して不安がある 等々
税務調査に対してのご相談もいつでも承っております。
ご興味のある方はお気軽にご連絡下さいませ。
(出典：公益法人information「寄附に支えられた公益活動のために」)
