中小企業経営者が抱える事業承継問題
中小企業や小規模事業者の事業承継が社会問題になっています。最近では、業績が良いにもかかわらず、後継者がいないために消えてしまう企業が増えています。
わが国のモノづくりは、巨大企業から零細企業までが機能を分担することで競争力を高めてきました。中小企業の経営者が高齢化し、事業が引き継がれずに廃業が増えれば、サプライチェーンが歯抜け状態になり、崩壊につながる恐れもあります。
650万人の雇用損失
中小企業庁のデータによると、2025年には中小企業・小規模事業者の経営者のうち、64%にあたる245万人が70歳以上になると予測しています。それに加え、245万人のうち、約半数の127万人（日本企業全体の1/3）が後継者未定であるというのです。
この現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間の累計で約650 万人の雇用、約22 兆円のGDPが失われる可能性があります。中小企業の経営者の高齢化は待ったなしの状況です。事業の継続・技術の伝承等を図るためには、事業承継が急務となっています。
M&Aによる事業承継
日本経済の基盤を脅かす事業承継問題。解決策として注目されているのは、第三者に承継するM&Aです。2018年に中小企業等経営強化法が改正され、M&Aによる事業承継が支援対象に追加されたことにより、税優遇が拡大しました。それにより、M&A による事業引き継ぎ例が増加しています。
また、政府は2020年度の税制改正において、さらにM&Aを後押しする包括的な支援策を検討しており、M＆Aによる事業承継はますます加速していくとみられます。
ＴＯＭＡには後継者探し、後継者育成に加え、中小企業のM&A・組織再編に豊富な実績を持つコンサルタントが多数在籍しています。貴社に合ったM&A のご支援も可能です。
