公認会計士制度の歴史
日本における公認会計士制度は、昭和2年の「計理士法」に基づく計理士の誕生から始まります。終戦後には財閥解体などによる経済民主化が進められ、1948年（昭23）に証券取引法が導入されると、同年、計理士法が廃止され、新たに「公認会計士法」が制定されました。
翌年1949年には東京、大阪、名古屋をはじめとする8 箇所に証券取引所が開設され、1951年、初の証券取引法に基づく公認会計士監査が開始されました。公認会計士制度は、証券市場における財務諸表の信頼性確保のために誕生したのです。
以後、証券市場の拡大とともに公認会計士監査の重要度は増し、公認会計士法の改正が加えられていきました。1966年には、企業の事業活動の大規模化に対応する組織的な監査を行うため、無限連帯責任を負う監査法人が誕生。1967 年には学校法人監査導入、1974年には商法に基づく公認会計士監査導入など公認会計士への要請は証券市場だけでなく社会全般に拡大されていきました。
2003年の公認会計士法改正においては、公認会計士の使命条項が第1 条に掲げられ、さらに、2007年の公認会計士法再改正においては、監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーの強化、監査人の独立性と地位の強化、監査法人等に対する監督・責任のあり方の見直しが行われました。
公認会計士監査の種類
公認会計士監査には様々なものがあり、法令等の規定によって義務付けられているものや任意で行われるものなど多岐にわたっています。主な種類は、次のとおりです。
| ・金融商品取引法に基づく監査 |
| ・会社法に基づく監査 |
| ・補助金を受けている学校法人の監査 |
| ・労働金庫の監査 |
| ・独立行政法人の監査 |
| ・公益社団・財団法人の監査 |
| ・一般社団・財団法人の監査 |
| ・政党交付金による支出などの報告書の監査 |
| ・社会福祉法人の監査 |
| ・医療法人の監査 など |
企業不祥事が起こる度に批判にさらされることの多い公認会計士監査ですが、様々なところで公認会計士監査は必要とされており、会計情報の信頼性確保に役立てられているといえます。
（出典：日本公認会計士協会HP より）
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