経営者にとって、顧問税理士は事業を営むうえでの重要なパートナーです。それゆえ、契約にあたって「どのような税理士を選ぶべきか知りたい」という方も多いのではないでしょうか。一度契約すれば長いお付き合いになるため、顧問税理士選びに失敗しないよう探し方のポイントを押さえておきましょう。
本記事では、顧問税理士の探し方や税理士事務所の種類、選び方のチェックポイントを詳しく解説します。信頼できる顧問税理士と契約を結びたい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
安易な税理士探しは、トラブルの原因になる
税理士は「税務書類の作成」「税務代理」「税務相談」という3種類の独占業務を遂行できる、税理士法で定められた国家資格です。受験資格や実務経験といった厳しい要件をクリアした方だけが税理士になれるため、社会的にも信頼性が高い職業といえるでしょう。
しかし、「資格を持っているなら誰と契約しても同じだろう」「とにかく安く頼みたい」などと考えて、安易に税理士を探すべきではありません。
税理士と一口にいっても、すべての分野に精通しているわけではなく、それぞれ得意・不得意があります。例えば、法人税や相続税のエキスパートだからといって、事業承継にも詳しいとは限らないのです。また、無資格の「にせ税理士」に騙されるケースも少なくないため、十分に注意しましょう。
失敗しない顧問税理士の探し方7選
顧問税理士の探し方はさまざまですが、ここでは代表的な7つの方法とそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。
１．インターネットを使って探す
２．知人の紹介を受ける
３．税理士会や商工会議所に相談する
４．税理士紹介サービスを利用する
５．金融機関に紹介してもらう
６．税理士事務所が主催するセミナーに参加する
７．異業種交流会で探す
それでは、1つ1つ詳しく解説していきます。
インターネットを使って探す
最も手軽なのは、インターネットで税理士事務所を検索する方法です。以前は近場の税理士事務所に直接出向いたり、電話帳で探したりするのが主流でしたが、インターネットが普及した現在では、より簡単に税理士事務所を見つけられるようになりました。
インターネットのメリットは、検索の仕方を工夫することで、自社に合う税理士を効率的に探せる点です。
例えば、「地域名＋税理士事務所」で検索すれば、近場の税理士事務所だけに絞って情報を拾えます。「業種名＋税理士事務所」で検索すれば、特定の業種や分野に詳しい税理士を見つけられるでしょう。また、Webサイトの情報や口コミを参考にすれば、税理士事務所の実績や評判を比較可能です。
ただし、インターネット上で収集できる情報には限りがあります。安い税理士報酬を掲げている税理士事務所があっても、最安の報酬を載せているだけで実際にかかる費用は割高かもしれません。Webサイトの情報が不十分で、会ってみるまで得意分野や料金設定がわからないケースもあります。インターネット上で抱いた第一印象のみで税理士を選んでしまうと失敗するリスクもあるため、慎重な判断が必要です。
メリット
□ 時間・場所を問わず、自社に合う税理士を効率的に探せる
□ Webサイトの情報や口コミを参考に、評判を比較できる
デメリット
□ インターネット上ですべての情報が収集できるわけではない
□ 実際の費用はホームページに記載の金額より高くなるケースもある
知人の紹介を受ける
人脈を利用して、知人から税理士を紹介してもらうのも一つの方法です。税理士を利用している親族や知人がいる方や、ほかの経営者とのつながりがある方は、どこの税理士事務所と契約しているのか教えてもらうとよいでしょう。
紹介のメリットは、労力をかけずに短い時間で税理士を見つけられる点です。また、完全な新規客の立場から契約を結ぶ場合に比べ価格交渉がしやすく、伝えにくいことも安心して相談できるでしょう。
一方で紹介の場合、別の税理士に変更したくなっても気軽に切り替えられない点がデメリットです。紹介者にとっては良い税理士でも、自社に必要な条件を満たさないケースもあるため、どのような税理士なのかを確認してから紹介をお願いするのが無難といえます。また、知人の紹介だからこそ、相談を躊躇する場面もあるかもしれません。
加えて、知人から税理士の紹介を受ける際には、必ず税理士資格を確認してから契約を結んでください。日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で検索すれば、税理士登録の有無を簡単に調べられます。
メリット
□ 税理士探しの手間や時間を節約できる
□ 価格や対応業務など、さまざまな面で融通が利く可能性が高い
デメリット
□ 紹介だからこそ、契約後の乗り換えや顧問料の値下げ相談がしづらい
□ 比較検討ができず、ベストな選択ができない場合もある
税理士会や商工会議所に相談する
税理士会や商工会議所の税務相談会に参加し、気に入った税理士に直接契約をお願いする方法もあります。税務相談会は無料のものも多く開かれているため、近場で開催予定がないか調べてみるとよいでしょう。この方法ならコストと手間をかけずに税務相談ができるうえ、税理士の人柄や対応態度を自分の目で確認できるため安心です。
ただし、良い税理士が見つかっても、費用面の条件が合わない、新規の依頼を受け付けてもらえないなど、顧問契約に至らない可能性もあります。また、複数人の税理士を比較することもできません。
メリット
□ 信頼できる税理士かどうか、よく話をして見極めることができる
□ 無料で自社に合う税理士をじっくり探すことができる
デメリット
□ 相談会に足を運ぶ手間と労力がかかる
□ 良い税理士が見つかっても、条件面や費用面が合うとは限らない
税理士紹介サービスを利用する
多くの税理士から相見積もりを取りたい方は、税理士紹介サービスを利用するとよいでしょう。税理士紹介サービスに相談すれば、条件を満たす複数人の税理士を紹介してもらえるため、比較検討したうえで顧問契約を結べます。ただし、紹介してもらえるのはサービスに登録している税理士だけであるため、納得できる対応範囲とサービス品質を提供する税理士に出会えるとは限りません。
とはいえ、自分で一から税理士を探す手間がかからず、無料で紹介を受けられる点は、税理士紹介サービスの大きなメリットです。どのような税理士を選べば良いのかわからない方、税理士探しがうまくいっていない方は、一度試してみてはいかがでしょうか。
メリット
□ ピンポイントのニーズを満たす税理士を効率良く探せる
□ 複数の税理士を比較検討し、相場相応の値段で依頼できる
デメリット
□ 紹介してもらえるのは、該当のサービスに登録している税理士のみである
□ 手数料の支払いが必要になるケースもある
金融機関に紹介してもらう
銀行や信用金庫など、取引先の金融機関から税理士を紹介してもらうことも可能です。金融機関によりますが、規模が大きく信用度の高い税理士事務所と提携しているケースもよく見受けられます。 さらに、税理士探しの手間を省けることもメリットです。
ただし、金融機関のお墨付きだからといって、自社にとって良い税理士とは限らないため、事前にしっかり確認する必要があります。また、費用が高くなりやすい点にも注意しましょう。
メリット
□ 信用度・知名度ともに高い税理士事務所を紹介してもらえる
□ 税理士探しに大きな手間や時間をかけずに済む
デメリット
□ 自社のニーズに合う税理士であるとは限らない
□ 費用が割高になる傾向にある
税理士事務所が主催するセミナーに参加する
税理士事務所では、企業経営者や個人事業主に向けて税務関連のセミナーなどを実施するケースがよく見受けられます。税理士事務所の雰囲気をリアルに体感できるため、説明がわかりやすく契約条件も合っているなら、そのまま契約相談をするのも一案です。
一方、セミナー会場まで行かなければならない、自分で税理士を選べないという点には注意する必要があります。
メリット
□ 実際に足を運ぶことで、事務所の雰囲気を確かめられる
□ 業務内容などについて、わかりやすい説明をしてくれるかどうかを確認できる
デメリット
□ セミナーに参加する手間と労力がかかる
□ 希望の税理士を指名できるとは限らない
異業種交流会で探す
異業種交流会として開催される経営セミナーやゴルフコンペには、税理士もよく参加しています。複数の税理士と直に話したうえで、誰に頼むべきか比較検討できるため、リアルでのコミュニケーションを重視する方におすすめです。
ただし、税理士が参加していなかったり、お互いの希望条件が合わなかったりするなど、これといった成果を得られないケースもあります。
メリット
□ 一度に複数の税理士と知り合える可能性があり、比較検討しやすい
□ 税理士の人となりを知ったうえで依頼を検討することができる
デメリット
□ 交流会に税理士が参加しているとは限らない
□ たとえ仲良くなっても、条件が合わず依頼できないケースもある
□ 必要なときの税務相談のみなど、割り切ったサバサバした関係を望む場合には向かない
税理士事務所には「低価格型」「付加価値型」「特化型」の3タイプがある
税理士を探す際の基礎知識として、税理士事務所には以下の3タイプがあることも併せて把握しておきましょう。
□ 低価格型
□ 付加価値型
□ 特化型
各タイプの特徴や対応業務、メリット・デメリットなどを解説します。
低価格型
提供サービスの範囲を絞る代わりに、料金を安く設定している税理士事務所のことです。会計ソフトへの入力代行や各種税金に関する申告業務、メールや電話での税務相談など、必要最低限の業務に対応しているケースが大半で、顧問先への訪問も極力抑える傾向にあります。
規模が小さい企業や変化の少ない事業であれば、低価格型のサービスでも十分です。コスト削減につながることを踏まえても、検討する価値は高いでしょう。
一方、破格の顧問料に惹かれて契約したものの、実際にはほとんど何もしてくれなかったというケースもあるため、税理士は慎重に選定したいところです。
付加価値型
企業に対して外部CFO（最高財務責任者）のような立場を持ちつつ、さまざまな税務相談に乗ってくれる税理士事務所のことです。規模が大きい事務所は「デパート型」などと呼ばれることもあります。おもな対応業務は、企業との定期面談や経営リスクの洗い出し、資金繰りに関する相談、節税対策の提案などです。
企業の規模がある程度大きい場合、税金の負担や資金ショートのリスクも増大するため、付加価値型の税理士が向いています。ただし、顧問料はやや高額な傾向にあるため、対価とサービス内容が見合っているかよく確認しましょう。
特化型
特定の業界・業種に特化し、豊富なノウハウや経験を有した税理士事務所のことです。税理士全体に占める割合は少なめですが、近年は「相続専門」「医療専門」「理美容専門」「不動産専門」「飲食専門」など、さまざまな特化型税理士が増えています。
各業界特有の慣習や税務作業などを熟知しており、より専門性の高いサービスやアドバイスを求める企業におすすめです。ただし、集客目的で専門性をアピールしているケースもあるため、実績や評判をチェックしたり、実際に問い合わせたりするなど、念入りにチェックしましょう。
失敗しない顧問税理士の選び方｜押さえておきたいチェックポイント
税理士選びの際には、これから挙げるチェックポイントを押さえておくことが大切です。どのような探し方においても有効な判断材料となるため、ぜひ覚えておきましょう。
□ 自社が必要なすべてのサービスに対応しているか？
□ 報酬は適切で、なおかつ明瞭な説明がなされているか？
□ 専門知識や熟練度、経験、実績は十分か？
□ 必要なときに素早く、柔軟に対応してくれるか？
□ 丁寧かつ誠実に対応してくれる、信頼できる人物か？
□ 自社との相性が良く、困りごとを相談しやすい人物か？
□ 企業の発展のためのアドバイス、サポートをしてくれるか？
自社が必要なすべてのサービスに対応しているか？
税理士の対応業務には、大きく分けて「経理・申告業務」と「経営サポート」の2つがあります。
・経理・申告業務
経理業務代行、記帳指導、税務書類作成、決算業務など
・経営サポート
起業支援、資金調達支援、キャッシュフローの改善アドバイス、節税対策、経営計画の策定など
まずは、どのような業務を税理士に依頼する必要があるのかを整理し、それらのサービスに対応可能な税理士を選ぶことが大前提です。Webサイトで提供サービスを確認するだけでなく、実際に税理士事務所を訪れ、詳細な説明を聞くようにしましょう。
報酬は適切で、なおかつ明瞭な説明がなされているか？
税理士報酬は、提供を受けるサービスによっても変わってきます。そのため見積もりを出してもらったら、総額だけでなく内訳まで詳細に確認することが大切です。顧問料、記帳代行料、申告料、その他手数料などの項目を見て、何にいくらかかるのか、相場と比較して適切な金額かを吟味する必要があります。
報酬について不明な点があれば、契約前に問い合わせましょう。問い合わせに対し、納得のできる明瞭な説明がされるかどうかも、税理士を選ぶうえで重要なポイントです。
専門知識や熟練度、経験、実績は十分か？
税理士事務所のホームページや税理士のSNSを調べると、専門知識や得意分野、これまでに積んできた経験・実績などを公表している場合があります。まずはインターネット上で情報収集して候補を絞り、気になる税理士だけに相談の約束を取り付けるようにすれば、効率良く税理士探しを進められるでしょう。
税理士の情報を集める際には、単純な経験年数だけでなく、自社の業務や業界事情に詳しいか、熟練度は十分か、といった点について確認すると良い税理士に出会える可能性が高まります。
熟練度を判断するときは、自社に近い業態の会社の顧問契約実績があるかどうかをチェックするのがおすすめです。すでに自社に似たケースの顧問契約を数多くこなしている税理士を選べば、より質の高いサービス提供が期待できます。
必要なときに素早く、柔軟に対応してくれるか？
税理士選びの際には、申告前や税務調査が入ったときなど、緊急の相談をしたい場面が発生する可能性を考慮しましょう。いざというときになかなか連絡の取れない税理士では不安が残るため、契約前にレスポンスの速さをチェックすることをおすすめします。
レスポンスの速さを把握するには、電話・メールでの問い合わせや見積もりの依頼をしてみるのが有効です。反応が返ってくるまで数日かかる場合は、契約を見送ったほうが良いかもしれません。
また、契約後の連絡手段や問い合わせの対応時間も必ず確認しましょう。電話、メール、チャットツールといった複数の連絡手段があるなど、柔軟に対応してくれる税理士ならより安心です。
丁寧かつ誠実に対応してくれる、信頼できる人物か？
顧問税理士は長きにわたる事業のパートナーとなるため、人柄も重要な要素です。電話やメールの対応を見るだけでなく、やはり一度は実際に会ってみて、人柄を見極めるのが望ましいといえます。
税理士に会う際には、感じている疑問や不安を率直に伝えてみてください。そして、的確でわかりやすい返答をくれて、常に傾聴の姿勢を崩さず丁寧に対応してくれるような、誠実で信頼できる税理士を選びましょう。
自社との相性が良く、困りごとを相談しやすい人物か？
人柄だけでなく、自社との相性の良さも確認したいポイントです。信頼できる知人から紹介を受ける場合やインターネット上での口コミが良い場合でも、自社にとって相性の良い税理士とは限りません。
パートナーとしてざっくばらんに話せる税理士が望ましいため、困りごとを相談しやすい人物かどうか、自分の目で見て判断するのが大切です。いくら人柄が良くても、自社に合わないと感じる税理士との契約は避けましょう。
◇企業の発展のためのアドバイス、サポートをしてくれるか？
経理・申告業務を遂行するだけでなく、経営課題に対するアドバイスを積極的にしてくれる税理士は貴重な存在です。その他、節税対策や資金繰りの相談など、専門知識をもとに経営をサポートしてくれる人物を顧問税理士に選べば、自社を発展に導く心強い味方となってくれるでしょう。
また、聞こえの良い言葉ばかりを言うのではなく、ときには税務の専門家として経営者をいさめてくれるような、主体性を持った税理士と契約するのが理想です。「本当に自社のことを想ったアドバイスやサポートをしてくれる」と感じられる税理士を選びましょう。
まとめ
税理士選びは、会社経営にとって重要な問題です。自社にマッチする顧問税理士を見つけておけば、経理業務、申告準備、税務調査時のサポートを受けられるだけでなく、経営面においても有意義なアドバイスを受けられます。
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