中小企業者に該当するための条件が緩和されるかもしれません。条件が緩和された場合、会社規模の拡大によるデメリットが減りますので、統合・再編やM&Aを行うチャンスに向けて、事前準備をしっかり行いましょう。
中小企業基本法とその改正
中小企業基本法とは、「中小企業者」の定義とその基本的な扱いの方針を定めた法律です。 株式会社であれば、資本金または従業員数が一定以下である場合、中小企業者として扱われます（具体的な数値は業種により異なります）。
中小企業者に該当すると、各種補助金が受けられるなど様々なメリットがあります。そのため、会社規模の拡大ができる状態にあるにも関わらず敢えて規模を拡大しない、といったことがよく行われています。
菅首相は日本経済新聞（2020年9月6日）でのインタビューで、この中小企業者の定義の見直しを念頭に置いていると述べています。中小企業の再編を進めて日本企業の生産性を高めるための政策を打っていくと予想されます。
統合・再編との関係は？
複数の企業を統合・再編すると、資本金や従業員数が大きくなる場合も多いです。同法の改正によって、中小企業者に該当するかどうかの判定条件が緩和または撤廃された場合、統合・再編によって中小企業者に該当しなくなる、というケースが減ることになります。
菅首相がインタビューで述べていた『中小企業の低生産性』については諸説ありますが、少なくとも「会社規模を拡大することによるデメリットがひとつ減る」ということが言えます。
M&Aを考えている方へ
今後菅内閣のもと、中小企業の統合・再編が盛り上がることが期待できます。例えばM&Aもそのひとつです。ですが、これらは「さあやろう」と思ったときにすぐ実行できるものではありません。事前に自社の体制を整えておく「磨き上げ」が非常に重要になってきます。
ＴＯＭＡでは、M&Aのサポートだけでなく、事前の磨き上げのサポートも行っています。お気軽にご相談ください。
