M＆A及び組織再編等に関する調査、企画、コンサルティング、これらの仲介、斡旋を行います。M＆Aが発生する各ライフステージ・事業の状態などを総合的に調査・分析し、最適な意思決定を支援します。また、M＆A後の企業・事業運営も視野に入れ、事業・財務戦略立案から、取引実行、PMIに至る一連のプロセスをシームレスに支援します。
コンサルティング内容
バイサイドFA
・M＆A戦略立案支援
・ターゲット企業(売却希望企業)の選定・交渉業務
・ストラクチャリング業務
・各種エグゼキューション業務
・バイサイドデューデリジェンス
・経営統合(PMI)
・バリュエーション
・企業価値評価、経営統合比率評価、フェアネスオピニオン等
・買収後の会計監査・会計参与・内部監査等
セルサイドFA
・ターゲット企業(買収希望企業)の選定・交渉業務
・ベンダーアシスタンス
・セルサイドデューデリジェンス
・ベンダーデューデリジェンス
・バリュエーション
実績紹介
年間3社の買収を実現(バイサイドFA)
| 改善スキームのプロセス | M＆A戦略の立案支援からコンサルティングを開始し、成長戦略として仕掛けのM＆Aを支援した。 |
| 結果 | 年間3社の買収を実現し、その後のPMIコンサルティングも行うことで、スムーズな経営統合を実現し連結企業価値が倍増した。 |
異業種の成長企業によるM＆A(セルサイドFA)
| 改善スキームのプロセス | ビジネスプロセスコンサルティングを契機とし、デューデリジェンスから実施し、経営戦略立案、事業計画立案、組織改編、業績評価指標のデザイン、業務改編、などの施策を策定した。 |
| 結果 | 将来的な成長発展の方向性としてオーナーのイグジットという結論に至り、セルサイドFA契約に切り替え、シナジーを模索する異業種の成長企業によるM＆Aを成立させた。 |
M＆Aに伴う営業許認可手続きへの対応
M＆Aに伴って、多くの手続と問題が発生します。営業許認可もそのひとつです。
原則として、消滅会社や事業を譲渡する会社の許認可は引き継げません。
ほとんどの場合、存続会社、事業を譲り受ける会社が許認可を取得する必要があります。
そのためM＆A前後で、継続的に営業を行うためには、営業許認可手続も同時進行で検討、実行する必要があります。
株式譲渡と許認可
株式の譲渡によるM＆Aの場合、会社のオーナーが変わるだけで、実態は変わりません。
株式譲渡にともなう許認可手続は不要です。(役員変更や商号変更等が発生する場合、その変更手続が必要です。)
吸収合併と許認可
原則として、存続会社は消滅会社の許認可を承継できません。
吸収合併後も消滅会社の事業を行うためには、存続会社側で許認可を取得する必要があります。
| ・存続会社が許可を取得する必要がある許認可例 建設業、宅地建物取引業、酒類販売、産業廃棄物処理、古物商、労働者派遣事業、有料職業紹介事業 等 ・存続会社が届出を行えば、許認可を承継できる例 理容・美容業、飲食店業 等 ・事前の手続で許認可を引き継げる例 一般貨物自動車運送事業、利用運送事業、旅館業 |
事業譲渡と許認可
原則として、吸収合併の場合と同じです。
事業を譲り受けた側の会社は、事業譲渡会社の許認可を承継できません。
事業譲渡後もその事業を行うためには、事業を譲り受けた会社が許認可を取得する必要があります。
ＴＯＭＡは M&A支援機関に登録されています
| 中小企業庁は2021年に中小企業が安心してM&Aに取り組めるようにするためにM&A支援機関の登録制度を開始いたしました。弊社も機関として登録されております。 なお、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）に関しては登録された機関のみ補助対象となっております。 また、登録機関には中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン」の遵守およびその宣言が求められておりますのでM&Aに関して支援機関をお探しの方はぜひその点もご留意ください。 M&A支援機関登録制度公募要領掲載_遵守事項一覧チェックシートはこちらになります。 |
料金
コンサルティングの内容・許認可の種類によって異なります。
以下、無料相談・お問合せよりご連絡ください。
