この記事のPOINT
1. 2020年税制改正はあくまで個人向け、法人は影響を受けない
2. 米国は今後の人口が増、インフレが予想され不動産のキャピタルゲインの可能性が高い
3. インフレしている国は他にもあるが、政治や法制度の安定性を考えると米国の方が投資に適す
今も法人向け節税には有効
2020年税制改正前は、築年数が経過していても不動産価格に占める建物価値が50％を超える物件も多い海外不動産（とりわけ米国不動産）に日本の税制上、中古資産の耐用年数（主に簡便法）の採用が認められていました。この簡便法では、例えば法定耐用年数を経過した中古木造建物を4年で償却できました。これに注目した富裕層が節税メリットを求め、こぞって米国不動産に投資しました。
しかし2020年税制改正により個人所得税の計算上、海外不動産に簡便法を適用出来なくなりましたが、これはあくまで個人の所得税の話で、法人税法上は中古木造建物の4年償却は今も適用可能となっています。
米国不動産の本当の魅力
米国では人口が増え続けており、大幅な政策等の変更がなければ今後も増加していく事が統計的にも予想されています。別の視点で過去30年のインフレ率を見ますと、米国は1991年以降、１回だけリーマンショックのあった翌年の2009年のみマイナスを記録するものの、それ以外は常にプラスとなっており平均でも約2.3％となっています。
その間の日本はといいますと過去30年のうち約半分にあたる14回マイナスの年があり、平均で約0.3％となっています。人口増加＝インフレ率上昇という事は必ずしも言えないものの、この2つの指標は不動産価値には影響を与えているといえるかもしれません。
統計上、驚くべきことに、米国では過去30年間、不動産価値が上昇傾向であるためです。もちろん地域差もあり、今後の事まではわかりませんが、この点は節税だけでない米国不動産の魅力であり、米国が法整備の整った民主的先進国であることと合わせて、投資環境の重要ポイントと言えそうです。昨今のコロナ禍で航空会社の経営不安もささやかれる中、節税といった場合、航空機リースだけでなく、リスク分散、また国際分散投資の観点からも一つの選択肢として米国不動産に目を向けても良いのかもしれません。
