【公認会計士監査とは？】
公認会計士による監査とは、簡単に説明すると企業外部の会計の専門家による決算書のチェック作業のことを指します。
【公認会計士監査の特徴】
日本では、公認会計士監査のほかに、監査役による監査、内部監査人による監査、社外取締役による監督など、さまざまな者が決算書をチェックすることができる立場にいます。
しかし、公認会計士による監査は、法律で一定の利害関係の無い立場であることが求められるうえに、会計の知識や監査の経験について国家資格で裏付けられている監査人であることから、高い信頼を得ています。
監査法人のよる監査について新聞記事になることがありますが、それだけ公認会計士による監査が社会から期待されている証でもあります。
この点が公認会計士監査の特徴といえます。
【公認会計士監査は依頼者の信用を高める効果がある】
諸外国では監査をAssurance（保証行為）の一つと考えています。依頼者が作成した決算書が適正ですよと会計士がお墨付きをつければ、依頼者が正しく決算書をつくっていると株主や銀行、会社の従業員などに主張することができるようになります。
すなわち、監査人は監査によって依頼者の信用を高めることをしており、その対価として監査報酬を受け取っているのです。
会計士監査の不祥事がニュースになると、依頼者から報酬をもらっている会計士が厳しく監査できるはずが無いという意見を聞きます。
しかし、監査をAssurance（保証行為）観点で見た場合、監査人が依頼者から報酬をいただいて監査を行うということに意味があると理解できるのではないでしょうか。
【公認会計士は さまざまな人に対して信用されている必要がある】
日本公認会計士協会のWebsiteによる監査の説明では、公認会計士監査の役割は、公共の利益を擁護するためにある旨が記載されています。
さきほど、監査人は監査によって依頼者の信用を高めているとの説明をしましたが、このためには、まず、監査人が社会から信頼を得られていることが必要です。
企業などが作成した決算書を株主や投資家を始め、銀行や取引先、従業員など多くの方が安心してみることができるようになるためには、事前に監査人がしっかり決算書をチェックしてくれているはずだという様々な方の期待を裏切ってはならないのです。
弁護士や税理士などの他の職業は、お客様との関係構築に専念していれば良いといえますが、監査人は、依頼者との関係構築のほか、不特定多数の人にも信用されている必要があります。もし、不特定多数の人に監査人が信用されていなければ、依頼者から監査の依頼がこなくなるでしょう。
【監査を依頼したほうがよい場面とは？】
日本では、法律で公認会計士監査を義務付けられた上場企業や学校法人や労働組合、政党、独立行政法人などが、しぶしぶ監査を受けているのが実情です。
しかし、過去に不正があった会社や、お客様から多額の預かり金をいただく事業をされている会社、銀行から多くの借り入れをしている会社、非営利法人で多くの会員から会費を受け取っている場合は、組織体の信用を高めるために積極的に監査法人（※）もしくは公認会計士に監査を依頼したほうがよいかもしれません。
組織体を運営していく上で、信用を得ることは大事なことですが、信用はなかなか形で示すことができません。
しかし、監査を依頼して監査人からの監査報告書を入手し公表することによって、一定の信頼を得ることが容易にできるのではないでしょうか。
※日本における監査法人とは公認会計士が5人以上集まって、主に監査を業とする法人を言います。
【おまけ。コンサルティングサービスについて】
日本の公認会計士の多くは大手監査法人出身者で、監査を通じて数多くの会社を見てきています。しかも、通常人では目にすることのできない資料を数多くみます。
監査をおこなうことによって、会社の仕組みや役員・会社員の行動パターンを身をもって知りますし、各種ビジネスを現場で学びますので、他のコンサルタントが得られない経験をしています。
このため、大手の会計事務所を中心にコンサルティングサービスもおこなっており、依頼者に好評を博しています。これは諸外国でも同様で、監査サービスと同規模のサービスになっている例も多く見ます。
もし、監査人と接する機会があれば、口頭でもいいので監査人に意見や感想を求めると、組織の運営やビジネスのあり方のヒントを得られるかもしれません。
[小冊子03：海外赴任と外国人雇用]
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