会社経営は、計画がない状態で実施しても上手くいきません。経営者が、どのような道筋で会社を運営していくのかを検討・立案し全従業員に示さなければ、一丸となって会社の利益のために取り組むことができないからです。
実務に追われて時間がないことや、作るのが難しいことを理由にして、経営計画の作成を先送りにしていないでしょうか。この記事では、経営計画を策定するメリットや重要性について解説します。
目次
経営計画とは？
経営計画とは、経営理念やビジョン、経営者が持つ将来的な会社の経営についての考えを、具体的かつ明確に示したものです。会社が継続的に利益を生み出すためには計画的な経営戦略が必要ですが、会社をとりまく環境が変化すればそれに合わせて経営計画も変更させていく必要があります。
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経営計画のメリット
会社経営は簡単なものではありませんが、経営計画がある会社とない会社では会社の運営状況に大きな違いが出るのです。ここでは、経営計画のメリットについて解説します。
道筋を明確にできる
会社経営に限らず、計画を立てないで目標を目指すと、目的地に到着できない恐れがあります。理由としては、闇雲に目標を目指していると、途中で迷いが出てしまうことがあるからです。
しっかりとした計画があれば、進んでいる方向が目標に向かっていることを確認出来ます。途中で何らかの理由によって、たとえ迷ったとしても、計画があれば進むべき方向に軌道修正することが出来るでしょう。また、進み具合（進捗）もチェックできます。遅れている場合はペースを上げるか、計画を修正するか判断しなくてはいけませんが、これらが実行出来るのはしっかりとした計画があればこそです。経営計画があることで、目標に向かって着実に進むことが出来るのです。
なお、経営計画は、会社全体が進む方向性を大まかに決めるだけで終わらないようにする必要があります。全体の方向が決まれば、そこに到達するには何をする必要があるのかが明確になってくるはずです。
今月は何をどこまでするのか、そのために今週は何をどのくらいするのか、そのためには今日はどれをどこまでしなければならないのか、具体的に1日の予定にまで落とし込んで計画を決めましょう。しっかりとした経営計画があれば会社全体の方向性が決まり、進むべき道筋が明らかになります。さらに、全社員一人ひとりが、その日何をすれば目標に到達できるのか、分かった状態で仕事に取り組むことができるのです。
経営に必要な根拠と自信を得られる
経営計画を立てるということは、事業運営についてさまざまな仮説を立てるということです。目標を達成するために、何かをすることを決めるということは、その結果どうなるかという仮説を立てるということです。
その結果は、成功することもあれば失敗することもあるでしょう。ただし、どちらにしても、どのようになるのか仮説を立てていれば結果について検証することができます。なぜ成功できたのか、なぜ失敗したのか、その理由を分析して、数字や文字で記録として残すことが大切です。仮説を立てて検証を繰り返すうちに、経営のノウハウとなるデータを蓄積することができます。
経営計画を立てて事業を進めることで蓄積できた失敗や成功のデータは、「あのときは確かこうだった」「昔こういう事があった」というあいまいなものではありません。はっきりと文字や数字で記録されているのです。
そのため、次に会社がアクションを起こすときに頼りにすることができる根拠になったり自信につながったりします。さらに、情報として会社全体で共有することもできるのです。そのおかげで、一人ひとりの社員が何をすべきかわかるようにもなります。
信用力が上がる
会社の経営について、経営者の頭の中にどれだけしっかりとした計画があったとしても、形になっていなければ社員や外部の人に理解してもらうことはできません。会社をどのように成長させていくかという経営計画として明確になったものを作成することで、初めて他者と共有することができるのです。
経営者の頭の中に計画があるだけでは、従業員はどの方向に進めばよいのかわからないでしょう。また、経営計画は従業員にだけ伝わればよいというものではありません。その企業の取引先や融資元などの利害関係者にも知って貰う必要があるのです。
融資元である金融機関は、計画を持たずに成り行きで経営を続けている企業を信用するでしょうか。金融機関が企業を評価するときには、その企業の将来性も見ています。
しっかりとした経営計画があることで、金融機関からの信用は大きくなるでしょう。その結果として融資を受けることができるようになったり、その額が大きくなったりする可能性が高まるのです。
また、会社がどの方向に進もうとしているかは、取引先にも知ってもらう必要があります。企業は取引先に対しても経営計画を示すことで信頼を得ることができ、さらに、協力を受けることもできるのです。企業の信用力が上がることも、経営計画を作成する大きなメリットのひとつといえます。
計画を実行に移すまでの時間が短くなる
初めての経営計画を作成するときは、時間がかかります。なぜなら経営計画は、会社の将来の目標を決め、その目標を達成するための方法を決めるだけでは十分ではないからです。その前にまず、自社と自社を取り巻く環境について冷静に分析しなくてはいけません。
自社の強みや弱み、さらに自社が持つ経営資源について把握していなければ、目標を定めたりそこにいたる道筋を決定したりすることは難しいでしょう。さらに、顧客のニーズ、つまり市場の動向と競合他社の状況を分析することも重要です。事業活動の指針となる最初の経営計画を作成するのは大変な作業なのです。
しかし、次年度以降はそれほど大変な作業にはならないでしょう。また、経営計画を作成するために必要な時間も短くて済みます。なぜなら、最初に作成した計画とその達成状況を参考にすることができるからです。
出来上がった経営計画は全社一丸となって取り組むことになります。このとき、計画を進めながら定期的に進捗状況を確認することが大切です。
また、途中で取り組んだ仮説やその検証結果を記録として残しておくことも忘れないようにしましょう。このデータがとても重要なのです。経営計画を基に取り組んできたデータがあれば、「いつ」「何を」やるべきかを正確に導き出せるようになります。その結果、素早い対応ができるようになって時間短縮にもつながるのです。
経営計画の種類
ひと口に経営計画といっても、目的や対象期間により内容が異なります。ここでは、経営計画の種類について解説します。
長期経営計画
会社経営では、今年は会社をどうしていくか、そのために今日何をするか、という視点はもちろん重要です。しかし、5～10年後に会社をどのような状態にしたいかという長期的なビジョンも欠かせません。
5～10年という長い期間での経営方針、会社のビジョンを決めるのが長期経営計画です。長期経営計画では、具体的な数字などは必要ありません。それよりも、会社の未来像がイメージできるものを作成することの方が重要なのです。未来像のなかには、会社の社会的なポジションをどのようにしたいかといったことも含まれます。
とはいえ、長期経営計画が扱う5～10年という期間の間には、世の中が大きく変化していることが予想されます。そこまで長期の計画を基にして、日々の行動計画まで立てることは不可能です。長期行動計画を基に3～5年の中期行動計画を立て、そこから1年や半年単位の短期行動計画を立てるのがステップを踏んだ妥当な方法です。
そうやって作成した短期行動計画を社員一人ひとりの行動計画にまで落とし込むのです。そのため、長期行動計画では具体的な行動計画にまで言及せず、全体的な経営ビジョンに留めておくのが一般的です。
中期経営計画
期間が長い長期経営計画では具体的な施策まで考えることができません。長期経営計画で掲げた会社の将来像を実現するためには、より短い期間を扱う経営計画が必要になります。そこで、期間を短くして、その期間中に会社をどのように経営していくかという具体的な計画を作成したものが、中期経営計画です。
一般的に中期経営計画では、3～5年間の計画を考えます。長期経営計画と比べて短い期間を扱うので、目標を達成するための具体的な施策を検討することができます。大企業が株主などに向けて広く一般公開しているのは、この中期経営計画です。ここでは、具体的な数字も明確にする必要があります。この経営計画が、会社経営の肝となるのです。
短期経営計画
中期経営計画を1年や半年、さらに月単位まで落とし込んだものが短期経営計画です。短期経営計画を基に、部門ごとや部署ごとの計画を作成します。そこから業務レベル、個人レベルにまで計画を落とし込むのです。ここで、従業員一人ひとりの行動計画や数値目標を決定することができます。
短期経営計画は期間が短いので、計画の進捗状況をチェックするのに向いています。短期経営計画は、中期経営計画の実現に向けて作成されたものです。そのため、計画に問題があることがわかれば、修正が必要になることもあります。このとき、素早くアクションを起こすことが可能であるということが、短期経営計画の期間が短いゆえのメリットです。
経営計画が必要になる場面
ここでは、経営計画が必要になる場面について解説します。
経営状況を改善したいとき
会社を経営していると、さまざまなトラブルや危機に見舞われることがあります。従業員の業務に対してのモチベーションが下がっていると感じることもあるでしょう。業績が停滞して赤字に陥ってしまうこともあります。このようなときは、会社が行き詰まっているのです。すぐにでも何らかの改善をしなくてはいけません。
そのためには、人材育成が必要なのか、それともコスト削減をしなくてはいけないのかなど、具体的な経営課題を見極める必要があります。会社が抱える問題を解決する手順を明確にするためには、経営計画に立ち戻り、何が経営課題の原因になっているのか検証することが重要です。経営計画は、経営状況を改善するためのツールとして欠かせません。
新規事業を立ち上げるとき
会社が新しい商品やサービスなどを開発したり、新しい事業に挑戦したりするときにも、その新規事業に対する経営計画は必要になります。今までと違うことを始めるときには、具体的な計画がないと失敗する可能性が高いからです。
新規に事業を立ち上げるときには、市場動向を調べたり事業プランを作成したり、さまざまな分析や施策を打つ必要があります。利益がどれくらい上がるのか、それがどのように変化していくのかを予測し、資金繰りの計算もしなくてはいけません。そのときの明確な行動指標となり得るのが経営計画なのです。しっかりとした経営計画があることが、新規事業を成功させるためのカギといえます。
金融機関からの融資を受けたいとき
会社の資金繰りを安定させるために、金融機関からの融資を受けたいと考えることもあるでしょう。融資を受けるためには、金融機関による審査を通過しなくてはなりません。
このとき金融機関が知りたいのは、その会社が借入金を返済していくことが可能なのか、返済し終わるまでの期間はどれぐらいか、そして、その会社の経営状況などです。そこで、これらの内容を盛り込んだ、実現可能性の高い堅実な経営計画があると、金融機関によい印象を与えることができます。融資の決定がされたり、融資金額が高くなったりする可能性が高くなるのです。
助成金・補助金を活用したいとき
会社の運営を安定化させるためには、助成金や補助金を受けるという手段もあります。公的な支援にはさまざまなものがあるので、よく調べて積極的に利用することをおすすめします。
助成金や補助金を得るためには、その企業が、対象となる助成金や補助金を受ける適性があることを国や地方自治体に承認されなくてはいけません。そのためには、会社の運営状況を開示する必要があります。このとき、具体的で実現可能と認められる経営計画があると、会社の信用度が上がり、公的支援が受けやすくなるのです。
社長が退任するとき
会社が長期的に経営され続けると、事業承継について考える必要も出てきます。経営者の高齢化に伴って、後継者を決める必要があるからです。事業承継の方法は、経営者の身内から後継者を選ぶ親族内承継だけではありません。
優秀な社員や役員から後継者を決める親族外承継や、株式譲渡による友好的なM&Aも選択肢として考えることができます。いずれにしても事業承継が行われると、これまでの経営者は退任し、新たな社長が任命されることになります。
経営者が変わると、会社の方向性が今まで通りになるとは限りません。新しい社長は、まったく違ったビジョンを描くこともあるでしょう。そのため、社長が退任して経営者が変わるときは、新たに経営計画を策定する必要があります。新社長が目指す方向性を、従業員に周知させる必要があるからです。
中小企業に経営計画がないとどうなるの？
経営計画がないと、金融機関からの融資が受けられなかったり優遇金利で融資してもらえなかったりする可能性があります。その結果、新規事業を立ち上げるときに投資する資金が足りなかったり、会社の運転資金が足りない状況でも資金繰りができなかったりする恐れがあるのです。経営計画がないばかりに、重大な機会損失を被ることにもなりかねません。それほど経営計画は重要なのです。
また、経営計画によって自分たちがどのような会社なのかを外部に知らせる、ということをしなければ、会社のビジョンに共感できる優秀な人材を集めることもできません。指標とするものが労働条件しかないからです。
他社と比べてよい条件を提示できなければ、人材を集めることができなくなります。経営計画がなければ資金を作ることもよい人材を集めることもできず、悪循環が生まれるのです。そのため、長期的に会社を経営することは困難になります。
経営計画は会社の命運を決める！
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