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2021年最新情報!「事業再構築補助金」中小企業なら最大補助額6,000万円!概要・対象・条件・申請方法を解説

2021.03.17

2021.03.17

事業再構築補助金の最新情報と解説∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
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≪3月26日≫
経済産業省事業再構築補助金について公募要領が公表されました。申請は令和3年4月15日から受付開始予定です。詳細は公式資料をご覧ください。公募要領

≪3月17日≫
経済産業省から「事業再構築」の定義等について明らかにした「事業再構築指針」が発表されました。詳しくは公式資料をご覧ください。事業再構築指針 事業再構築指針の手引き
ブログでは概要~申請方法まで解説。3/17の最新情報も含めて要点をまとめた無料ダウンロード資料も用意しています。
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3月26日より「事業再構築補助金」の公募が開始されました。中小企業(通常枠)の場合、補助上限が6,000万円(補助率2/3)まで設定されており、補助対象となる経費も広いなど、類を見ないほど規模が大きく利用しやすい補助金となっています。

また、補助金は返済する必要のないお金です。本補助金はその名の通り、新型コロナの影響で沈んだ事業を、ウィズコロナ・アフターコロナで勝ち残る事業へと再構築していくための補助金と言えるでしょう。

この記事では、すでにある程度内容を把握している方から、まだよくわからない、知らなかったという方まで、主に中小企業向けに分かりやすくご説明します。ご参考の上、補助金の活用をぜひお考えください。
事業再構築補助金の概要とポイント

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金とは、令和2年度第3次補正予算にて中小企業庁(経済産業省)から新設された補助金で、1兆1,485億円もの予算がとられています。これは「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス補助金)」の予算の約10倍であり、相当数の企業が利用可能と考えられます。

また、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援」するものとして、幅広い経費が補助対象になっています。

〈補助対象経費の例〉

【主要経費】
・建物費(建物の建築・改修に要する経費)
・建物撤去費
・設備費
・システム購入費
・リース費

【関連経費】
・外注費(製品開発に要する加工、設計等)
・技術導入費(知的財産権導入にかかる経費)
・研修費(教育訓練等)
・広告宣伝・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・クラウドサービス費
・専門家経費

対象者と要件

以下の要件をすべて満たす企業・団体等が対象になります。また、小規模事業者や個人事業主も対象です。
以下の要件を要約してご紹介すると、(1)新型コロナの影響を受け、(2)事業再構築のための計画を立てて、(3)成長目標を達成しようという企業・団体等が対象です。そして、その再構築のための投資(経費)が補助対象となります。

〈要件〉
(1)申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
(2)事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
(3)補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

※付加価値額とは、企業の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、次の式によって表されます。
付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

補助金額・補助率は?

ここでは中小企業を対象にした補助金額・補助率をご紹介します。
「通常枠」と「卒業枠」があり、多くの中小企業は「通常枠」に該当します。中堅企業を目指す企業は「卒業枠も検討しましょう。

1.通常枠  補助額 100万円~6,000万円   補助率 2/3
2.卒業枠*  補助額 6,000万円超~1億円   補助率 2/3
*卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中小企業とは

中小企業基本法では中小企業者の範囲と小規模企業者の定義を次の表のように規定しています。資本金5,000万円以下、または従業員50名以下ならどの業種でも該当すると言えるでしょう。
中小企業とは

※中小企業基本法上においては「中小企業の定義」ではなく「中小企業者の範囲」と規定しています。
※中小企業基本法第2条第5項に規定する「商業」とは、卸売業・小売業を指します。
また、中小企業基本法の中小企業者の範囲は、個別の中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の定義と異なることがありますので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。

補助金の利用イメージ

例1)衣服販売業
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

例2)高齢者向けデイサービス
一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。

例3)航空機部品製造
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

上記は一例ですが補助対象経費は幅広く、まさに新型コロナの影響を受け、事業モデルの転換や感染拡大防止に取り組む企業に対して、その転換にかかる費用を補助する経済対策だと言えます。

飲食店関係者向け「特別枠」とは

なお、この事業再構築補助金には「特別枠」が創設されています。小規模の飲食店関係者は、まずこちらから検討していただくのがよさそうです。

〈要件〉
通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年(or対前々年)同月比で30%以上減少していること。

〈メリット〉
通常枠より迅速な審査・採択が行われるとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能です。

〈補助額〉
従業員数5人以下 :100万円~500万円
従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,500万円
補助率 中小企業:3/4

事業再構築補助金がすぐわかる【事業再構築補助金の概要とポイント】事業再構築補助金の概要とポイント

事業再構築補助金を動画にまとめました。
こちらも併せてご視聴ください。

申請開始時期はいつから? スケジュールは?

公募開始は2021年3月26日(金)開始

事業再構築補助金の受付開始は3月26日に公表された内容によると、令和3年4月15日(木)頃が予定されています。事前に準備しておくべきものがありますので早めに着手することが補助金採択の第一歩です。

見込みスケジュール

2021年3月26日に公募が開始、4月15日に申請受付が開始予定となっており、今後に関しては次のスケジュールが目安となります。

2021年3月26日:公募開始
2021年4月15日:申請受付開始予定
2021年4月30日:第一次公募締切予定
2021年4月~5月:審査
2021年6月:採択結果公表
2021年7月:交付決定
2021年8月~2022年7月:補助対象期間
2022年8月:実績報告
2022年9月:補助金支給

スケジュール上の注意点

1)2/3の補助額は後払い
上記のスケジュールの目安では2022年9月としていますが、補助金の支給は後払いになります。つまり6,000万円の補助を受ける場合は、少なくとも9,000万円の資金が必要であるということです。この資金調達のため、金融機関とも事前に相談しておく必要があるでしょう。

2)見積書の用意
何にいくら投資するのか見積書の提出が必要になります。申請時に間に合うよう見積もりをとるようにしましょう。

3)GビズIDプライムの取得
事業再構築補助金の受付は電子申請が予定されています。「GビズIDプライム」とは、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムで、電子申請に利用できるものです。GビズIDプライムの取得は無料で、いつでもできますが、2~3週間程度の時間がかかるため、事前に取得しておきましょう。

(GビズIDプライムの取得はこちらから)

申請方法と申請に欠かせない経営革新等支援機関

電子申請

経済産業省では「jGrants(Jグランツ)」という補助金の電子申請システムを運営しており、事業再構築補助金はこのシステムを通しての申請となります。システムを利用するためには、上記のGビズIDプライムが必要です。

経営革新等支援機関と策定した事業計画が必要です

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、専門知識・実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定されており、もちろんTOMAも経営革新等支援機関です。

要件のひとつ、「事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む」ことを証明するためにも経営革新等支援機関の押印がなされた事業計画が必要になります。

再構築へ踏み出しましょう

補助金の金額や要件から、ウィズコロナ時代を生き抜くための変革を示唆していると見て取れます。しかし、再構築には不安も伴い、なかなか踏み切れないこともあるかもしれません。そんなときこそTOMAにご相談ください。

これまでに多くの補助金申請のお手伝いをさせていただき積み重ねたノウハウ、そして多数の中小企業の経営コンサル経験から、その場しのぎではない勝ち残るための再構築を、補助金申請を通してサポートいたします。

報酬

事業再構築補助金に係るTOMAの報酬

※1 交通費宿泊費等は、別途実費をご請求させていただきます。
※2 事業再構築補助金申請作成以外の業務が発生する場合は、別途お見積もりとなります。
※3 業務量や内容に応じて上記報酬を変更することがありますのでご了承ください。

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