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2021年最新情報!「事業再構築補助金」中小企業なら最大補助額8,000万円!概要・対象・条件・申請方法を解説

2021.09.17 /  2021.06.01

2021.09.17 /  2021.06.01

TOMA採択実績速報

第1回公募:11件採択、第2回公募:11件採択

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≪2021年8月30日≫
事業再構築補助金は2021年8月30日に第3回目の申請受付が開始されました。9月21日18時が締切りとなります。
>>公募要領はこちら

ブログでは概要~申請方法まで解説。最新情報も含めて要点をまとめた>>無料ダウンロード資料も用意しています。

2021年8月30日に第3回目の申請受付が開始されました。中小企業(通常枠)の場合、補助上限が8,000万円(補助率6,000万円までは2/3、6,000万円超からは1/2)まで設定されており、補助対象となる経費も広いなど、類を見ないほど規模が大きく利用しやすい補助金となっています。

また、補助金は返済する必要のないお金です。本補助金はその名の通り、新型コロナの影響で沈んだ事業を、ウィズコロナ・アフターコロナで勝ち残る事業へと再構築していくための補助金と言えるでしょう。

この記事では、既にある程度内容を把握している方から、まだよくわからない、知らなかったという方まで、主に中小企業の方向けに分かりやすくご説明します。ご参考の上、補助金の活用をぜひお考えください。
再構築補助金ダウンロード

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金とは、令和2年度第3次補正予算にて中小企業庁(経済産業省)から新設された補助金で、1兆1,485億円もの予算がとられています。これは「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス補助金)」の予算の約10倍であり、相当数の企業が利用可能と考えられます。

また、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援」するものとして、幅広い経費が補助対象になっています。

〈補助対象経費の例〉
・建物費(建物の建築・改修に要する経費)
・建物撤去費
・設備費
・システム購入費
・リース費
・外注費(製品開発に要する加工、設計等)
・技術導入費(知的財産権導入にかかる経費)
・研修費(教育訓練等)
・広告宣伝・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・クラウドサービス費
・専門家経費

対象者と要件

以下の要件をすべて満たす企業・団体等が対象になります。また、小規模事業者や個人事業主も対象です。
以下の要件を要約してご紹介すると、(1)新型コロナの影響を受け、(2)事業再構築のための計画を立てて、(3)成長目標を達成しようという企業・団体等が対象です。そして、その再構築のための投資(経費)が補助対象となります。

〈要件〉

(1)売上が減っている

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。

(2)事業再構築に取り組む

 ■事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

■事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

■補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、企業の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、次の式によって表されます。

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

補助金額・補助率は?

ここでは中小企業を対象にした補助金額・補助率をご紹介します。
本補助金には「通常枠」と「卒業枠」があり、多くの中小企業は「通常枠」に該当します。中堅企業を目指す企業は「卒業枠」も検討しましょう。また、第三次公募より「大規模賃金引上枠」「最低賃金枠」が新設されました。

1.通常枠  補助額 100万円~8,000万円

従業員

補助額

補助率

20人以下

100万円~4,000万円

中小企業:2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業:1/2(4,000万円超は1/3)

21~50人

100万円~6,000万円

51人以上

100万円~8,000万円

 

2.大規模賃金引上枠    補助額100万円~1億円          150社限定

 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等を対象

通常枠の申請要件を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと

① 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること

② 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること

補助対象者

補助金額

補助率

従業員数101人以上の
中小企業・中堅企業

8,000万円超~1億円

中小企業:2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業:1/2(4,000万円超は1/3)

 

3.卒業枠        補助額6,000万円超~1億円

4.グローバル卒業枠    補助額8,000万円超~1億円

申請枠

補助対象者

補助額y

補助率

3.卒業枠

中小企業

6,000万円超~1億円

2/3

4.グローバルV字回復枠

中堅企業

8,000万円超~1億円

1/2

 

5.緊急事態宣言特別枠  補助額100万円~1,500万円

従業員

補助額

補助率

5人以下

100万円~500万円

中小企業:3/4
中堅企業:2/3

6~20人

100万円~1,000万円

21人以上

100万円~1,500万円

 

6.最低賃金枠 補助額100万円~1,500万円

最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げます。「最低賃金枠」は、加点措置を行い、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されます。

通常枠の申請要件を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと

① 2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること

② 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。

従業員

補助額

補助率

5人以下

100万円~500万円

中小企業:3/4
中堅企業:2/3

6~20人

100万円~1,000万円

21人以上

100万円~1,500万円

 

中小企業とは

中小企業基本法では中小企業者の範囲と小規模企業者の定義を次の表のように規定しています。資本金5,000万円以下、または従業員50名以下ならどの業種でも該当すると言えるでしょう。
中小企業とは

※中小企業基本法上においては「中小企業の定義」ではなく「中小企業者の範囲」と規定しています。
※中小企業基本法第2条第5項に規定する「商業」とは、卸売業・小売業を指します。
また、中小企業基本法の中小企業者の範囲は、個別の中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の定義と異なることがありますので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。

補助金の利用イメージ

例1)衣服販売業
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

例2)高齢者向けデイサービス
一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。

例3)航空機部品製造
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

上記は一例ですが補助対象経費は幅広く、まさに新型コロナの影響を受け、事業モデルの転換や感染拡大防止に取り組む企業に対して、その転換にかかる費用を補助する経済対策だと言えます。


事業再構築補助金がすぐわかる【事業再構築補助金の概要とポイント】再構築補助金ダウンロード

動画で再構築補助金を解説 

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【事業再構築指針解説】8分でわかる!『事業再構築』にあてはまる事業の定義とは?

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申請開始時期はいつから? スケジュールは?

第3回申請は2021年8月30日受付開始

2021年7月30日に第3回目の公募が開始されました。
第3回申請は8月30日から受付開始されており、第3回公募終了後、令和3年度中にさらに2回程度の公募が予定されております。

見込みスケジュール

2021年7月30日に公募が開始、第3回公募の今後に関しては次のスケジュールが目安となります。

2021年7月30日:公募開始
2021年8月30日:申請受付開始
2021年9月21日18時:第3回公募締切
2021年9月~10月:審査
2021年10月下旬~11月中旬:採択結果公表
2021年11月~12月:交付決定
2022年1月~2022年12月:補助事業期間
2023年1月:実績報告
2023年2月:補助金支給

スケジュール上の注意点

1)2/3の補助額は後払い
上記のスケジュールの目安では2023年2月としていますが、補助金の支給は後払いになります。つまり6,000万円の補助を受ける場合は、少なくとも9,000万円のつなぎ資金が必要であるということです。この資金調達のため、金融機関とも事前に相談しておく必要があるでしょう。

2)見積書の用意
何にいくら投資するのか見積書の提出が必要になります。申請時に間に合うよう見積もりをとるようにしましょう。

3)GビズIDプライムの取得
事業再構築補助金の受付は電子申請が予定されています。「GビズIDプライム」とは、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムで、電子申請に利用できるものです。GビズIDプライムの取得は無料で、いつでもできますが、3週間程度の時間がかかるため、事前に取得しておきましょう。

(GビズIDプライムの取得はこちらから)

事業再構築指針(公式資料)

経済産業省から「事業再構築」の定義等について明らかにした「事業再構築指針」が発表されました。詳しくは公式資料をご覧ください。
>>事業再構築指針(経済産業省 中小企業庁) 
>>事業再構築指針の手引き(経済産業省 中小企業庁)

申請方法と申請に欠かせない経営革新等支援機関

電子申請

経済産業省では「jGrants(Jグランツ)」という補助金の電子申請システムを運営しており、事業再構築補助金はこのシステムを通しての申請となります。システムを利用するためには、上記のGビズIDプライムが必要です。

認定経営革新等支援機関と策定した事業計画が必要です

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う、国が認定した支援機関です。金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定されており、もちろんTOMAも経営革新等支援機関です。(TOMA税理士法人 第4号認定 2013年3月21日)

要件のひとつ、「事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む」ことを証明するためにも経営革新等支援機関の押印がなされた事業計画が必要になります。

TOMAはこれまで多くの中小企業の経営支援で培った経験とノウハウで、事業計画策定を強力にサポート。第1回公募・第2回公募の採択実績は、いずれも11件(合計22件)と、数ある認定支援機関の中、税理士法人の中では、第1回公募3位、第2回公募4位と上位の高い採択件数を誇っています。

事業再構築補助金の活用をお考えの方はぜひ一度TOMAにご相談ください。 

再構築へ踏み出しましょう

補助金の金額や要件から、ウィズコロナ時代を生き抜くための変革を示唆していると見て取れます。しかし、再構築には不安も伴い、なかなか踏み切れないこともあるかもしれません。そんなときこそTOMAにご相談ください。

これまでに多くの補助金申請のお手伝いをさせていただき積み重ねたノウハウ、そして多数の中小企業の経営コンサル経験から、その場しのぎではない勝ち残るための再構築を、補助金申請を通してサポートいたします。

報酬

※1 交通費宿泊費等は、別途実費をご請求させていただきます。
※2 事業再構築補助金申請作成以外の業務が発生する場合は、別途お見積もりとなります。
※3 業務量や内容に応じて上記報酬を変更することがありますのでご了承ください。

よくある質問

以下、弊社にお問い合わせ頂いた内容と回答を一部ご紹介いたします。補助金の活用をお考えの方はぜひご確認ください。

Q.施設を建設し貸す予定をしていますが、事業再構築補助金を使えますか?
A.賃貸の家賃は不可です。

Q.工場を新設します。土地の購入も補助対象になりますか?
A.なりません。建設費は新規事業にのみ利用する「設備投資が対象」となります。

Q.経営計画は事業ごとに準備する必要がありますか。複数の事業をまとめて計画書にして申請できますか。
A.まとめてでOKです。数値計画も全社分まとめて1つです。

Q.スクール事業を新規事業で行うための会議スペースの料金は補助対象になるか
A.公募要領P17の建物費の※1「建物の単なる購入や賃貸は対象外です」に該当し対象外。

Q.取得する主な資産の取得予定価格は税込みか税抜きか
A.税抜きです。

Q.規約などを作ってもらう弁護士費用は外注費か?専門家経費か?
A.外注費に該当します。

Q.新たなWEBサービスを作る事業計画を立てた場合、製品の新規性要件の①過去に製造した実績がないこと、と②主要な設備を変更することが、同じシステムになることがあるが、それは要件を満たすと考えてよいのか?
A.新規性要件の①②の両方にかかわり、該当すると考えてよい。製品をサービスと読み替えるので、WEBサービスが提供されるプログラムが設備として書いてよい。

Q.飲食店が事業再構築を申請できる例はどのようなものがありますか?
A.銀座の日本料理店が店舗の一部を縮小し、冷凍総菜のEC販売を新規に開始(新分野展開)などが例として挙げられます。

Q.採択は一部の補助経費だけ採択されるということがあるか?それとも採択は100/0か?採択後の交付申請・交付決定では減額される可能性があるという認識で良いか?
A.採択はあくまで100/0で行われる。一部だけ採択されるということはない。その後交付申請・交付決定で減額される可能性はある。申請時点で、補助対象外経費が含まれている場合に、不採択になるかどうかは何とも言えない。あくまで、審査するのは計画の内容。

※申請を検討されている方で、もしご不明な点がございましたら弊社まで一度ご相談ください。

監修 TOMAコンサルタンツグループ コンサル部

経営計画の作成支援や組織改革・資金戦略のコンサルティングなどを主に担当。会社・組織の最適化を図り、一つでも多くの100年企業を作るべく支援を行っている。

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