今年６月から始まる定額減税制度ですが、ご準備は進んでいますでしょうか？
本制度はその複雑すぎる内容ゆえに事務負担やミスの多発が心配されています。従業員の給与に係ることですから混乱は極力避けたいところ。そのためには、制度の正確な理解や従業員への周知をはじめ、対象条件の扶養調査や給与システムの機能確認など、できるだけ早く事前準備をしっかりと行うことが、スマートな対応の鍵になります。
今回のブログでは「定額減税」の実務対応を社会保険労務士が解説します。後半で対策セミナーや解説動画もご紹介していますので是非最後までお読みください。
目次
４万円の定額減税の内容を理解しましょう
昨年末、物価高に賃金上昇が追いついていない現状に対する国民の負担を緩和する一時的措置として『令和６年度税制改正大綱』で発表された４万円定額減税。
６月から始まるにも拘らず「どうすれば良いの？」という声もあり、中には制度自体を知らない方もいるなど、認知や理解が万全ではない印象を受けます。
前述した通り、定額減税は従業員の給与に係る重要な制度です。１年間限定の措置とはいえ、無用な混乱を起こさないためにも、まずはその制度内容を把握し、正しく理解することが必要不可欠です。
定額減税制度とは… 納税者本人と配偶者・扶養家族を対象とした減税制度で、一人当たり所得税３万円、住民税１万円の計４万円分の税金を控除する制度です。
| 所得税 ３万円 | 月次減税 / 年調減税 ▶従業員ごとに会社で減税を実施 |
| 住民税 １万円 | 各市区町村から通知 ▶市区町村から届いた通知書通りに実施 |
所得税・住民税で実施方法が異なり、特に会社が従業員ごとの減税を実施しなければならない所得税の減税への対応が重要です。
下図は、所得税・住民税それぞれの６月からの減税の実施例です。住民税は各市区町村からの通知書通りに実施すれば問題ありませんが、所得税は会社で控除額を算出しなければなりません。従業員ごとに扶養親族数などの条件を確認し、控除する作業は給与担当の実務に委ねられています。しっかりと準備し、対応しましょう。
定額減税への具体的な対応と注意点
具体的な対応ポイントは２つ。５月までの事前準備と６月以降に起きるであろう変化への対処です。
| 5月までに行うこと | ６月以降の注意点 |
| □従業員への制度の周知・告知 定額減税の制度内容と実施告知は必須！ 社内全体に周知し共有することが混乱を防ぐ第一歩です。 □従業員の扶養親族状況の把握 扶養親族の人数で減税額が変わります。扶養親族数を把握することが今回の制度の最重要実務です。 □給与計算ソフト等の対応状況の確認 給与計算ソフトを導入している会社は、今回の定額減税への対応状況や使用法を確認しましょう。 | □６月以降に従業員の扶養親族に変更があった場合 例えば、結婚や出産で扶養親族が増えた場合、年末調整の時にまとめて精算します。 □６月２日以降に従業員が入社した場合 ６月２日以降に中途入社してきた従業員は、月次減税の対象外となるので年末調整の時に対応します。 □給与明細書への記載 給与明細には、実際に控除した金額を「定額減税××××円」など、備考欄や余白に記載する必要があります。 |
給与計算や社会保険手続きで困ったら
今回の定額減税のように時代に合わせた制度が毎年のように発表されます。そのような変化に対応するために、ぜひ相談顧問としてＴＯＭＡの専門家をご活用ください（お問い合わせはこちらからお気軽にどうぞ）。
また、定額減税に関して実務上のポイントを詳しく解説したセミナー録画を以下にて公開中です。
給与計算に影響大！「定額減税」完全攻略セミナー〈アーカイブ配信〉
給与計算の実務担当者向けに、制度の仕組みから、実務上のポイントまでわかりやすく解説するセミナーです。最新情報を含め、月次の給与計算や年末調整で対応するべき内容をお伝えいたします。６月30日までのアーカイブ配信(4月19日ライブ開催)ですので、何度も見直しながら実務にあたることも可能です。
また、参加特典として「従業員向け案内文書のひな形」を進呈。こちらを使用し従業員の皆様に周知いただくことで円滑に業務を行う一助となるかと思います。セミナーの内容とあわせてご活用ください。
配信期限：2024年６月30日（日）
講 師 ：ＴＯＭＡ社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 坂本 彩
【YouTube 10万回再生】令和６年６月開始！所得税の定額減税って何？社会保険労務士が分かりやすく解説
定額減税の制度の理解にはYouTube動画を活用ください。令和６年２月５日に発表された資料を基に制度の概要を解説しています。
YouTube動画の解説資料ダウンロード
YouTube動画背景に表示しているテキストは下記よりダウンロードいただけます。
複雑な対応が求められる制度ですから、給与計算の実務担当者ご自身が制度や必要な準備・作業をしっかりと把握しておくことが大切です。担当者様の視点に立って押さえておきたい具体的なポイントを上記の通りセミナー動画で解説しておりますので、是非ご視聴ください。
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