◆過労死の現状
近年、日本では過労死が多発し、大きな社会問題となっています。「過労死」という言葉は、「karoshi」として国際的にも知られているほどです。過労死には、過重労働によって脳血管疾患・心臓疾患にかかって死亡したり、業務による強い心理的負荷によって精神障害となり自殺するケースなどがあります。
過重労働などが原因として労災認定された件数は、平成25年度では脳血管疾患・心臓疾患が306件（うち死亡133件）、精神障害が436件（うち自殺63件）となっています。特に精神障害に係る労災認定の件数は、下表のように年々増加傾向にあることがわかります。企業には、過重労働対策のほか、従業員のメンタルヘルス対策が求められています。
◆過労死等防止対策推進法の成立
これまでは、過労死が社会問題化しているにも関わらず、その実態は十分に解明されておらず、また国民の過労死に対する理解や関心が低いという課題がありました。
そこで政府は、過労死等の実態を明らかにし、国民や企業の理解と関心を深め、過労死を効果的に防止していくことを目的として、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」を成立し、同年11月より施行しました。
また、同法の施行に伴い、政府は、国民や企業へ過労死の防止するため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて啓発活動を行っています。今後3年を目途に、全ての都道府県でシンポジウムを開催するとともに、身体面や精神面に不調を生じた労働者が相談できる体制の整備をしていく予定です。
◆企業に求められる取り組み
精神障害による労災認定が増加していることを踏まえ、企業では従業員のメンタルヘルス対策をこれまで以上に行っていく必要があります。今年の12月から義務化されるストレスチェック制度等をうまく活用し、従業員の疾病や過労死等の防止に努めましょう。
ＴＯＭＡグループでは、ストレスチェック制度の導入コンサルティングや、産業医の紹介等も行っております。
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