人事・労務ブログ

副業を認める場合のポイント

2019.11.12

2019.11.12

副業は認めなければならないか

 近年の「働き方の多様化」の中で、副業に対する考え方が寛容になってきました。こういった社会の流れは一部の企業だけではなく、自社でも対応しなければならない可能性があります。こうした状況において、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、「裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。」との見解を示しています。また、裁判でも認める方向での判決がでてきています。副業に関する具体的な法的規制はまだ存在していませんが、今後、もし社員が副業を希望する場合は、会社として検討する必要があります。

 ただし、後述図表中の特に1~3のリスクを考慮し、そのリスクが会社の実態と照らし合わせて大きすぎると合理的に判断できる場合は、副業を制限することができます。

副業のメリットとリスク対策

 まずは副業を認めた場合に予想されるメリットをご紹介します。

会社側のメリット・社員が他社で獲得してきた知識、経験、その他経営資源を享受できる
・やりたい仕事を認めることで社員が自社を辞めるという選択を予防することができる(人材流出防止)等
社員側のメリット・所得増大
・自身の能力、キャリア選択肢の拡大(自己実現の追求)等


 こうしたメリットがある反面、一方で次のようなリスクがあるため会社として対策を講じなければなりません。

リスクの種類リスクの詳細対策
1.情報漏洩リスク・副業先で本業のノウハウを展開
・本業のノウハウ、人脈を利用して副業者に競合会社を起業
・本業のノウハウを持って副業先への転職準備
・重要な情報ほど、役職や人数を制限する
・実際に機密情報を持ち出した場合におけるペナルティについて就業規則等で明文化
2.本業の社会的信用を害するリスク・コンプライアンス上望ましくない先での副業(反社会的勢力とのつながりが疑われる会社での副業等)・社員の副業先を確実に把握し、必要に応じて信用調査をする(その上でやはり望ましくないということであれば、制限することが可能)
3.労働者の健康に問題が生じるリスク・働きすぎによる事故が起きても副業をやっている本人の責任だと言いきることはできない(労働時間管理の責任を問われる可能性あり)・定期的な健康診断を実施する
・ストレスチェックを実施する
・医師による面接指導を実施する(疲労の蓄積が認められる社員や1 か月の法定労働時間が80 時間を超える従業員が対象)
4.労働時間管理リスク・本業と副業の労働時間が通算される(社員の労働時間の把握は、割増賃金の計算において法律上重要)・社員の労働時間の実態把握を行う(ただし、現段階では従業員からの自己申告制が一般的)


 いずれのリスクについても社内ルールを明確にし、社員にしっかりと周知することによりリスク回避につながります。会社として副業を導入するか(または制限するか)どうかについてはメリットとリスクのバランスを総合的に判断して検討していく必要があります。

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