平成27年8月31日、厚生労働省から「平成28年度 税制改正要望について」のお知らせがありました。これから年末に向け審議されることになります。今回は、その中で主な税制改正要望をお伝えします。
◆セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等に関する所得控除制度の創設【所得税、個人住民税】
＜要望内容＞
セルフメディケーション（自己治療）の推進のため、要指導医薬品及び一般用医薬品の購入費用を年間1万円以上購入した世帯に対して、その費用から1万円を差引いた金額について最大10万円までを所得控除の対象とする。
この制度による控除と現行の医療費控除の両方の適用を受けることは不可とし、両制度の控除条件に該当する場合には、どちらかの制度を選択する。
◆個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度の創設【所得税、個人住民税】
＜要望内容＞
国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組を促進し、これによる医療費の適正化を図る観点から、市町村や医療保険者等が行う健康増進・疾病予防事業のうち、自己負担額を対象とする所得控除制度を創設する。具体例として、がん検診、予防接種、特定健診、人間ドック等を対象とする。
◆医療に係る消費税の課税のあり方の検討【消費税、地方消費税】
＜要望内容＞
医療に係る消費税等の税制のあり方については、消費税率が10％に引き上げられることが予定される中、抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよう、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を「見える化」することなどにより実態の正確な把握を行いつつ、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る。
その他にも現行制度の延長などの要望があります。あくまでも要望となっておりますので、今後の動向に注視が必要です。
