先生の医療法人は「持分あり」医療法人でしょうか。「持分なし」医療法人でしょうか。
「持分あり」医療法人の場合は、出資者に多額の払戻しが発生する可能性があります。また、相続人の方に多額の相続税が発生する可能性があります。
「持分」について
持分とは、出資額に応じて払戻し、または残余財産の分配を受ける権利です。これは、出資者が出資額の割合に応じて、財産の払戻しができる権利を指します。「持分あり医療法人」とは、出資者が財産の払戻しの権利を有している法人のことを言います。
「持分のリスク」について
財産の払戻しは、その時点の法人資産の持分割合に応じて分配されます。
例えば、2人の出資者Ａ､Ｂが法人の設立時にそれぞれ出資（Ａ：1,800万円、Ｂ：600万円）をし、現時点でその法人の資産が50倍になった場合は、出資者Ａ､Ｂはそれぞれ9億円（1,800万円×50）、3億円（600万円×50）の払戻しの権利を有することとなります。
この出資者Ａが医療法人に払戻しを求めた場合、医療法人に9億円という多額の支払義務が生じることとなり、また出資者Ａに相続が発生した場合、既存の財産にこの９億円を追加した上で相続税の計算をすることになります。
相続人が相続税を支払えない場合、相続人が医療法人に払戻請求をすることが考えられ、医療法人にとってのリスクとなります。
「持分なし医療法人」への移行促進策
持分のリスクを回避するため、「持分なし医療法人」への移行促進策があります。
相続等により相続人が「持分あり医療法人」の持分を取得した場合、その法人が移行計画の認定を受けた医療法人であれば、移行計画の期間満了まで相続税の納税が猶予され、持分を放棄すれば猶予税額は免除されます。
「持分なし医療法人」への移行は、医療法人による任意の選択が前提であり、強制ではありません。また持分なしへの移行は、出資者の財産権の放棄を意味します。もらえるお金がもらえなくなることを意味しますので、慎重な判断が必要になります。
さらに詳しく知りたい方は、ＴＯＭＡのヘルスケア事業部へお問い合わせください。
