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そもそも、税理士と公認会計士の違いとは？
税理士と公認会計士は、いずれも税務や会計などの業務を行なっているため、混同されることが多いですが、両者には明確な違いがあります。
税理士と公認会計士の違いは、以下のとおりです。
| 比較項目 | 公認会計士 | 税理士 |
| 独占業務 | 財務諸表監査 | 税務業務 |
| おもな担当業務 | ●財務諸表監査 ●内部統制監査 ●財務諸表作成 ●会計アドバイザリー | ●記帳代行 ●決算書の作成 ●税務申告書の作成 ●税務コンサルティング |
| おもなクライアント | 上場企業 大規模法人 | 中小企業 個人事業主 |
| クライアントとの関係 | クライアントから独立した「公正な第三者」として業務を行なう | クライアントと連携し、納税業務・組織の成長などをサポートする |
| 業務の進め方 | 監査チームを組んで活動する | おもに個人で活動する |
税理士は税務の専門家であり、公認会計士は監査の専門家であるといえます。
財務諸表監査とは、企業が作成した財務諸表が適正であるかチェックする業務で、税務業務とは、税金に関する書類の作成や税務相談への対応のことを指します。
また、公認会計士のおもなクライアントは上場企業や大企業ですが、税理士のクライアントは中小企業や個人事業主がメインとなります。
【社団財団法人の経理】税理士と公認会計士、どちらと顧問契約すべき？
結論からいうと、どちらと顧問契約を結んでも大きな違いはありません。税理士と公認会計士は、独占業務や立ち位置に違いはあるものの、税務・会計の専門家であることに変わりはなく、一般的な業務への対応については、どちらに依頼しても大差はないでしょう。
前述のとおり、公認会計士の独占業務は監査であり、財務諸表の監査が義務付けられている上場企業や大企業では、公認会計士を選択しなければなりません。しかし、監査を要しない中小企業であれば、公認会計士を選ぶ必要はありません。
いずれにしても、公益法人の税務・会計業務は特殊であるため、専門知識をもった事務所に相談することが重要です。
【社団財団法人向け】税理士・公認会計士の選び方
ここでは、社団財団法人向けに税理士・公認会計士の上手な選び方について解説します。
社団財団法人における豊富な実績がある事務所を選ぶ
社団財団法人は、ある共通の目的をもって集まった非営利団体に付与される法人格です。つまり、事業で利益が出たとしても、構成員等に還元することはできません。
また、社団財団法人は、一般社団財団法人と公益社団財団法人の2種類に分けられます。一般社団財団法人の運営資金は、構成員や構成員以外の第三者から拠出を受けて調達するのが一般的です。
公益社団財団法人は、団体の非営利性だけでなく、事業内容の公益性が認められる場合、税制上の優遇措置を受けられます。
このように、社団財団法人の税務・会計業務を行なう際には、さまざまな専門知識が必須です。したがって、社団財団法人の税務・会計に強い税理士・公認会計士を選ぶことが最重要といえます。
必要なサービスを漏れなく提供してくれる事務所を選ぶ
社団財団法人が税理士・公認会計士に依頼するおもな業務には、以下のようなものがあります。
| ●記帳代行 ●月次監査 ●各種申告業務 ●予算作成 ●経営アドバイス ●規程策定 ●資金繰りに関する助言、融資の斡旋 ●税務調査の立ち合い ●監事監査立ち合い ●行政庁立入検査対応 ●行政庁提出書類作成対応 ●その他（経営会議への参加、社内セミナー開催など） |
「自社が依頼する可能性のあるすべての業務に対応可能か」という点について、無料相談などを活用して、慎重に見極めることが重要です。 合計金額が想定よりも高額になることも考えられるため、依頼内容に優先順位を付けておくとスムーズです。
適正な報酬で依頼できる事務所を選ぶ
税理士・公認会計士の報酬は、依頼先の事務所によって大きく異なります。そのため、複数の事務所から見積もりを取り、適正な価格で依頼することが大切です。
また、見積金額と併せて、各社の対応もしっかり比較するようにしましょう。社内に税務・会計の知識が豊富な担当者がいない場合には、多少見積もりが高額でも、親切・丁寧に対応してくれる事務所が良いかもしれません。
事務所の規模を考慮して選ぶ
税理士事務所・公認会計士事務所の規模には、数名の小さなものから、数百人のスタッフを抱えるものまで、さまざまあります。事務所選びの際には、規模による違いも把握しておきましょう。
大手事務所
大規模事務所は、大手企業や上場企業のほか、多種多様なタイプの法人をクライアントとして抱えています。したがって、社団財団法人の会計・税務に関しても、一定の知識や経験を有している可能性が高いでしょう。
しかし、大規模事務所だからといって、すべてのスタッフの質が高いとは限りません。担当者との相性や、業務遂行能力については、慎重に見極める必要があります。
小規模事務所
代表者とスタッフ数名で運営されている小規模事務所では、経験豊富な代表者に直接担当してもらえる可能性もあり、その点は大きなメリットといえます。しかし、代表者自身に社団財団法人に関する知識やノウハウがなければ、そもそも対応してもらえないケースもあります。
事務所の得意分野として、社団財団法人の税務・会計業務が挙げられているかを、まず確認しましょう。
中規模事務所
中規模事務所は、大手企業から中小企業まで、幅広い層のクライアントを抱えているところが多く、大規模事務所と小規模事務所、両方のメリットを享受しやすいのが特長です。
しかし大規模事務所同様に、担当者のサービス品質については、しっかりと確認する必要があります。
相談しやすく、信頼できる人物を選ぶ
知識や経験が豊富な人物でも、「対応が遅く、話がスムーズに進まない」「何となく悩みを相談しづらい雰囲気がある」と感じるケースもあるかもしれません。税理士・公認会計士との相性が悪ければ、のちのち業務に大きな支障が出るリスクも否定できません。
そこで、担当者の能力と併せて、「丁寧な説明を心がけてくれるか」「レスポンスは早いか」「人柄が信頼できるか」「気軽に相談しやすいか」といったポイントについても、軽視せずに見極めるようにしましょう。
社団財団法人の経理・会計をTOMAに依頼するメリット
社団財団法人の税務・会計業務は特殊であるため、専門的な知識とノウハウが求められます。
TOMAコンサルタンツグループでは、経験豊富な専門家が多数在籍しており、社団財団法人の設立支援はもちろん、会計税務、法人運営、監査、税務調査対応に至るまで、ワンストップでサービス提供いたします。
【一般社団財団法人向け業務】
● 会計税務指導・税務申告代行
● 経理記帳代行
● 運営方法のアドバイス（法改正対応）
● 不正防止、内部統制対策
● 法定監査、任意監査
● 税務調査対応
● 模擬税務調査
● セカンドオピニオン
● その他スポットサービス など
【公益社団財団法人向け業務】
● 会計税務指導・税務申告代行
● 経理記帳代行
● 運営方法のアドバイス（法改正対応）
● 不正防止、内部統制対策
● 法定監査、任意監査
● 行政府向け報告書作成支援
● 収支相償・遊休財産保有制限対策
● 立入検査対策
● 税務調査対応
● 模擬税務調査
● セカンドオピニオン
● その他スポットサービス など
上記以外にも、公益法人化や組織再編（合併、事業譲渡・譲受等）、事業譲渡・譲受等による事業内容変更、解散など、さまざまな状況に対応可能ですので、お気軽にご相談ください。
まとめ
社団財団法人の税務・会計業務は特殊であるため、税理士・公認会計士と顧問契約を結ぶ際には、公益法人の税務・会計に関する知識・経験が豊富な事務所に相談するのが重要です。
TOMAコンサルタンツグループでは、各種法人への1,000件以上の顧問実績で培われた独自ノウハウをもとに、各法人様のご要望に合わせたオーダーメイドの対応が可能です。税務や決算に関するお悩みをお持ちの社団財団法人のご担当者様は、お気軽にご相談ください。
