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社団財団法人の税務、会計、決算は、一般の法人と異なる
社団財団法人の税務・会計・決算などに関する細かいルールは、株式会社などの営利法人とは異なる場合があります。特に、「課税対象」「税率」「会計基準」においては相違点が多く、これに対応可能な税理士や公認会計士は限られます。
例えば、一般社団財団法人には普通法人型と非営利型があり、後者の非営利型一般法人は、収益事業以外の所得に「法人税」を課せられません。一方、営利法人は、すべての所得に法人税が課せられます。また、公益社団財団法人は、公益法人会計基準に則って会計を行ないますが、営利法人には、企業会計基準の適用が原則です。
ちなみに一般社団財団法人の会計基準は一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行とのことで、どのような会計基準を採用するかは任意となりますが、実務的には利害関係者からの要請や将来の公益法人化の予定などを見据えて決定することになります。
このように社団財団法人は、会計税務まわりの特殊な対応を求められるケースも多いため、社団財団法人に強い税理士や公認会計士と顧問契約を結び、関連業務をまとめて依頼するのが一般的です。
社団財団法人向け｜税理士・公認会計士にかかる費用相場
税理士・公認会計士にかかる費用は、依頼内容や法人の規模により大きく異なります。しかし、「月額顧問料＋決算料」が顧問契約の費用となるのが基本です。
| 一般社団財団法人 | 顧問料 月5万円～（税別）＋ 決算料 30万円～（税別） |
| 公益社団財団法人 | 顧問料 月8万円～（税別）＋ 決算料 40万円～（税別） |
また、以下のようなオプションを依頼する場合には、追加の費用が発生します。
● 行政庁提出書類作成対応：30万円～
● 行政庁立入検査対応（同席含む）：15万円～
● 監事監査立ち合い：5万円～
● 規程策定：5万円～
● 内部監査支援：100万円～
なお、オプションの費用も依頼内容や法人の規模によって上下します。例えば、行政庁提出書類の作成は、書類の種類や量によって、内部監査支援は、監査対象となる業務範囲やその深度によって、料金が変動します。
したがって、まずは会計士事務所や税理士事務所に直接問い合わせて、詳細な見積もりを取ることをおすすめします。
【実例紹介】社団財団法人における税理士・公認会計士の費用
本章では、顧問契約の費用の目安を、事例を交えて紹介します。
一般社団財団法人Aの事例
・相談顧問契約のみ、決算料なし
・顧問料：月5万円
相談顧問契約のみの事例です。相談顧問契約とは、税務や会計に関する相談のみに対応した契約です。
一般社団財団法人Bの事例
・月次顧問契約、税務申告（法人税・消費税）あり
・顧問料：月10万円
・決算料：50万円
月次顧問契約を結んだ事例です。月次顧問契約とは、税務や会計に関する業務を月ごとに依頼する契約のことで、具体的な業務内容は、記帳代行や給与計算、税務申告などです。
公益社団財団法人Cの事例
・相談顧問契約のみ、決算料なし
・顧問料：月8万円
公益社団財団法人は、一般社団財団法人よりも業務が増えるため、顧問料が高くなる傾向にあります。
公益社団財団法人Dの事例
・月次顧問契約、税務申告（法人税・消費税）あり
・顧問料：月15万円
・決算料：60万円
月次顧問契約を結び、公益社団財団法人の税務申告業務を依頼していることから、顧問料・決算料ともに上がっています。
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まとめ
社団財団法人の税務・会計・決算業務には、公認会計士・税理士との顧問契約が欠かせません。社団財団法人における顧問契約の費用相場は、一般社団財団法人が月5万円～（税別）、公益社団財団法人が月8万円～（税別）程度が目安とされており、依頼する内容や法人の規模によって顧問料や決算料は大きく変動します。
相談顧問契約や月次顧問契約など、さまざまなパターンの契約内容があるため、法人ごとに最適な内容をご検討ください。
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