国税当局は新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限の延長や納税の猶予の特例制度などの策を講じています。7月からは新たな事務年度の始まりになり、通常毎年6月には次年度に重点的に取り組む重要課題等の調査方針が決定されます。現時点での方針としては下記に示すように、納税者及び新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した形での調査が行われていくことになりそうです。
目次
納税者の同意を得て調査を実施
現在の調査では納税者から口頭などで明確に調査の同意が得られた場合に調査を実施するなど納税者の状況を十分に考慮して対応。
緊急事態宣言が解除された後でも、申告期限の延長を受けている場合や納税の猶予の特例を受けている状況にあるような場合には税務調査の実施に関して考慮されると考えられます。
テレワーク時には出社日に合わせた日程相談が可能
法人の経理担当者等がテレワークを行っている場合、その場合であっても必要があれば税務調査自体は実施されると考えられます。しかし、税務調査の対応のためだけに出社を求めることは想定されておらず、出社予定日と立ち会う税理士がいればその予定も踏まえ日程の調整をしていくことになると思われます。テレワークにより調査時に用意する書類の準備にも時間がかかることが想定されますのでそれらも考慮して調査日程を相談するようにすると良いでしょう。
オンライン税務調査の壁はまだ高く、従来通り対面での調査
調査官とオンラインでやり取りを行い調査を進めていくオンライン税務調査は今後の調査方法のひとつとして検討される可能性が考えられますが、現時点では情報セキュリティの観点からすぐに導入されることは考えにくく、感染拡大防止策を取った上で従来通りの税務調査が行われると考えられます。
緊急事態宣言が発せられ、また、外出自粛が要請されていた時期であっても税務調査自体がなくなるわけではありません。（新規での調査は行われなかったようですが。）
新規の税務調査がいつ再開されるかの具体的な日にちは明らかにされていませんが、早ければ異動のタイミングである7月から再開されることも考えられます。
例年では6月中に事前連絡を受け、7月の事務年度開始後から年末にかけての約6か月間について調査が活発になる時期となります。ただし、再開されたからと言って直ちに以前までに行われていた調査件数になることは考えにくいと思われます。まずは以下のような法人から調査が来る可能性があります。対応できるよう備えておけると良いかと思います。
・12月決算前後の法人
・コロナウイルスの影響をあまり受けていない法人
12月決算前後というのはその税務申告が2月前後に行われる法人です。絶対的なものではありませんが、2月頃に提出された申告書を処理し精査し調査対象とするまでには間に個人の確定申告時期もありそれなりの日数がかかると考えられます。
逆に3月決算5月申告（今年は納期限を延長されている法人も多くいらっしゃるかもしれませんが）の法人の申告書の処理にはまだ時間を要すると考えられるため、まずは12月あたりが決算期の法人は準備をしておくと良いかもしれません。
また、例えば飲食業などは新型コロナウイルスの影響を強く受けていらっしゃるかと思います。そのような中で税務調査が行われるということは考えにくいです。よっぽどのことがない限り今期の税務調査の対象からは外されるのではないかと考えられます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて逆に利益が増加した法人もあるかもしれません。それが決算書にて把握できるようになった際は調査対象に上がる可能性が通常より高くなることも考えられます。そのような法人は調査が来ても対応できるよう今のうちに備えておく必要があるといえるでしょう。
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