事業承継・引継ぎ補助金（令和2年度第3次補正予算）の申請受付がスタート

ＴＯＭＡコンサルタンツグループでは、後継者選び、自社株対策、相続対策、第三者承継等、親族内外に関わらず様々な形で事業承継のお手伝いをさせていただいております。コロナ禍の厳しい情勢ですが、このような状況だからこそ、奮闘する企業様の支えとなりたいと考えています。

また、ピンチをチャンスに変え、事業承継を契機に新たな取り組みにチャレンジしていく企業様を、明るく、楽しく、元気に、前向きに、全力でサポートいたします。この度、「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付が開始されました。事業承継の具体的なサポートと併せてご相談を承っております。ぜひ、お気軽にご相談ください。

事業承継・引継ぎ補助金の概要

事業再編、事業統合を含む中小企業者等（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という）の事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用の一部に対して補助金を受給できる制度です。また、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部も本補助金の対象となります。

申請は「経営革新」と「専門家活用」の2つのタイプ

経営革新

経営者の交代や事業再編、事業統合等を契機に承継者が行う経営革新に係る取り組みに対して、一定の要件のもとで補助金が受給できるタイプです。具体的には、新商品の開発や事業転換による新分野への進出に要した費用が補助金の対象となります。

【Ⅰ型】創業支援型
創業して間もない中小企業者等が、廃業を予定している企業等から経営資源を引き継いで、経営革新に取り組むケース。

【Ⅱ型】経営者交代型
中小企業者等が、事業承継（事業再生を伴うケースを含む）を契機として経営革新に取り組むケース。

【Ⅲ型】M&A型
中小企業者等が、事業再編、事業統合等を契機として経営革新に取り組むケース。

専門家活用

M&Aアドバイザリー費用やデューデリジェンス費用等、事業再編、事業統合等に際して、専門家に依頼した場合に必要となる費用を補助してもらえるタイプとなります。

【Ⅰ型】買い手支援型
事業再編、事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等で、経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新を行うことが見込まれるケース。

【Ⅱ型】売り手支援型
事業再編、事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等で、第三者によってそれらが継続されることが見込まれるケース。
※申請には一定の要件を満たす必要があります。

なお、「経営革新」を申請する際は、認定経営革新等支援機関の確認書が必要となります。ＴＯＭＡコンサルタンツグループは、認定経営革新等支援機関として認定されていますので、本補助金をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

対象経費

経営革新

事業費（人件費、店舗等借入金、設備費、原材料費、外注費等）
廃業費（廃業登記費、在庫処分費、原状回復費等）

専門家活用

謝金、旅費、外注費、委託費等（売手支援型のみ、左記に加えて、廃業費用等）

補助金額

経営革新

(*1)一定の要件に満たない場合は、交付決定の取消しあるいは条件（補助率、補助上限額）の変更が行われる場合があります。
(*2)補助額が補助下限額を下回る場合は、補助対象となりません。
(*3)事業転換（少なくとも1つの事業所又は事業の廃業・廃止を伴うもの）により、一定の要件を満たした場合に適用となります。
(*4)一定の要件の下で計上できる額の上限額です。

専門家活用

(*1)補助額が補助下限額を下回る場合は、補助対象となりません。
(*2)補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（補助対象事業において、クロージングしなかった場合）、補助上限額が200万円以内に変更となります。
(*3)廃業費用の補助上限額は200万円です。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外となります。

公募期間

(*1)2021年7月中旬より二次公募も予定されています。

まとめ

ＴＯＭＡコンサルタンツグループでは、事業承継全般をご支援するとともに、新たな取り組みにチャレンジする企業様へ事業計画策定や内部管理体制の構築、規程類の整備等、財務、税務、労務、法務等、様々な観点からワンストップでサポートさせていただきます。そのプロセスの中で、本補助金に関するご相談も併せて承っておりますので、ぜひ、お気軽にお声掛けください。

監修　ＴＯＭＡコンサルタンツグループ　コーポレートアドバイザリー部