中小企業の事業承継において、かつては親族間の承継が大多数を占めていました。しかし近年、後継ぎの親族がいないことも増えてきました。そのような場合に使われる承継方法としてM&AやMBOが挙げられます。今回は、M&AやMBOはそれぞれどういった方法なのか、違いは何なのかについてご紹介していきます。
目次
事業承継においてM&Aとは?MBOとは?
事業承継におけるM&A・MBOとはそれぞれどういった方法なのでしょうか。まずはそれぞれの定義をご説明します。
M&Aとは、外部の人間への会社の売却・合併
M&A(Merger and Acquisition)とは、会社の「売却」や「合併」のことをいいます。かつては親族間で行われることの多かった事業承継ですが、近年後継ぎの親族がいない中小企業が増え、そういった場合に外部の人間に会社を売る・合併させることで事業承継を行うのがM&Aです。
内部の人間に承継するわけではないので、会社の色やブランドイメージが変わる恐れはありますが、大企業に売却することができれば今後の経営にも安心でき、それなりの金額が手元に入ってくることになります。
MBOとは、自社の人間への会社の売却
MBO(Management BuyOut)とは、現在の経営陣への自社・事業の売却のことをいいます。後継者に親族を指名できない場合、信頼できる自社の経営陣に売却することで事業承継を行うのがMBOであり、「のれん分け」のようなイメージです。現在の経営陣がそのまま経営権を持つため、自社の色やイメージを損なうことなく、それまで積み上げてきたノウハウもそのまま活かして事業を承継することができます。
その反面、経営陣が自社を買い取りすることが必要となってくるため、自社株を買い取る資金を調達するために、投資ファンドや銀行の資金的援助を受けることになります。
その分投資ファンドが強い経営権(自社株)を持つようになるため、投資ファンドとの良好な関係を築けることも重要です。投資ファンドは、その投資した分を後日、利益を上乗せした状態で回収する目的で経営陣に投資しているので、経営陣はその分の利益を生み出さねばなりません。
ただし、これまでのノウハウを活かすこともでき、利益を上げていけば経営陣のもとにもその分利益が還元されることになるので、うまくそのプレッシャーを利用して会社を成長させていければ良いといえます。
M&AとMBOの違いは「売却先」と「その後の経営方針」
M&AとMBOの違いは、「誰に売却するか」「その後の経営がどうなるか」といったところにあります。M&Aは第三者への売却、MBOは自社経営陣など内部への売却を指します。
そのため、M&Aはその後の経営について会社のイメージが変わることや、既存のノウハウが活かしきれないこともありますが、大企業へ売却できれば安定した経営も期待でき、高い売却益も手元に入ってきます。
一方MBOは、内部への売却であるため会社のイメージを守りつつ、経営陣が既存のノウハウを熟知し活かしきることができるといえます。
ただし経営陣に自社を買い取るだけの資金がない場合が多く、投資ファンドや銀行などの力を借りて買い取ると、自社株を経営陣で独占できず経営に投資ファンドが関わってくる場合があります。
事業承継の方法としてMBOは有効
MBOはM&Aと比べ知名度が低い方法ですが、事業承継の方法としては有効性の高い方法です。完全に第三者に会社を売却するよりは、自社の色やノウハウを熟知した経営陣など内部の人間に売却し、現経営者はアドバイザーとして会長に就任する方が、スムーズな事業承継が可能です。
ただし、後継者となる経営陣にまだ経営の実力がない場合には、外部から経営の専門家の協力を得る、経営自体を任せるなどのサポートが必要となります。
まとめ
MBOは後継者に親族がいない場合、非常に有効な事業承継の方法です。ただし、行うにあたっては「自社を買収するだけの資金繰りが後継者にできるか」が重要となります。まずは専門家に相談する、その後の経営についても外部にサポートを要請するなど、適宜自社以外の力も借りつつ確実で効果的なMBOを行いましょう。
TOMAはクライアントの企業価値向上を実現するため、M&Aコンサルティング、IPOコンサルティング、ビジネスプロセスコンサルティング(経営全般のコンサルティング)等のサービスラインをご用意しています。課題解決に有効なスキームを提案、実施サポートいたします。サービスの詳細は以下よりご確認ください。