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DX人材を「育てる」

記事作成日2024/06/10

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今や企業成長を左右する重要な取り組みであるDX(デジタル・トランスフォーメーション)。中小企業においては、その必要性は理解していても未だ取り組めていない企業が多いのが現状です。この記事では、あらためてDXへの理解を深めながら、社内にDX人材を育てることのメリットやその育成のポイントをご紹介していきます。

「変わらなければ勝ち残れない」という危機感を

ビジネス環境、価値観、人々の意識など、あらゆることが変化し続ける現在は、企業も既存の枠組みから一歩踏み出し、変わらなければ勝ち残れない時代です。

その勝利の鍵となる戦略として広まりつつあるDXですが、中小企業においては過半数が取り組めていないのが実情です。その結果、企業の労働生産性は横ばい、最悪の場合は下がってしまったという最悪のケースも多く見られます。

今や、成長できる企業、できない企業の差はDXにある。そう言っても過言ではないほど、これからの時代の経営には、DXへの取り組みが必要不可欠なものとなっているのです。

なおDXについての解説記事は以下よりご覧ください。

中小企業がDXに取り組めない原因とは

「ITに苦手意識がある」「うちには関係ない」など、中小企業でDXへの取り組みが進まない原因は様々ですが、中でもよく耳にするのが、「誰が、何を、どうすればよいのかがわからない」というもの。

DXの目的は新しい価値の提供、ビジネスモデルの変革にあります。このゴールを意識してDX推進イメージ(下図)を理解し、その内容と重要性を経営者と従業員全員の共通認識とすることが重要です。

DX推進イメージ ~事業会社の場合

DX は単なる業務改善ではない
DXを“デジタルによる業務改善”と捉えてしまい、小手先のIT化で終わってしまってはDX本来の目的に辿り着きません。経営者と従業員でこの認識を統一することが重要です。

目的実現のための時間・予算・人材の余裕を作る
業務プロセスをデジタルに移行することで生まれた時間、予算、人材によって新しい商品やサービスの開発といった付加価値業務を行うことが、DX本来の目的であり、企業の変革へと繋がります。

DX推進で“成長する企業”に変わるために、DX人材を育成する

「 DX推進にはITに長けた特別な人材が必要…」そんな思い込みから人材採用の手間や予算を考えてDXに二の足を踏んでいる経営者の方も多いかと思いますが、実は中小企業の場合、高度なIT技術・知識をもった人材は必須ではありません。

特に独自のシステムを構築できるようなITビルダーは、中小企業の体制や環境と照らし合わせると明らかにオーバースペックです。中小企業に必要なのは、自社をよく知り事業・業務に合った能力をもつDX人材。その条件に最も当てはまる社員を育成することが、成長する企業への最初の一歩です。

DXを担う人材の「選び方」と「育て方」

DX推進にアサインしたい人物とは

・自社の事業・業務を熟知している人物
・未来に向けた改善意欲のある人物
・業務フロー変更に決定権のある人物

DX人材にIT技術・知識は必要ない
意外かもしれませんがDXを担う人材にIT技術・知識は必須ではありません。それよりも自社のことを熟知し、未来を考えられる人物を優先して選びましょう。

DX人材の育て方 ~推進と育成は両立できる~

DXは「人材が揃わないと始められない」ものではありません。経営者の『変革する』という強い意思のもと、DXに取り組み始めましょう。

DXを担う人材は、DXに取り組む中で育つ
DXでは部署を横断しながら業務効率化、システム構築、企画立案など様々な業務に取り組みます。時には失敗もあると思いますが、この挑戦と結果を単年ごとに振り返り、臨機応変に取り組み続けることこそが、人材と企業をともに成長させDXを成功に導きます。

DX人材をサポート・評価する制度整備も重要

DX人材を育てるためには以下の点に留意することが重要です。

DX人材の日常業務の負担軽減・就業規則の整備
→DXに専念できる時間をしっかり確保する

DX業務の評価項目を別に設け昇給、賞与に反映
→評価を見える化しモチベーションに繋げる

社員が“前向き”にDXに取り組めるよう会社全体でDXに携わる人材をサポートしましょう!

業務アプリを開発できる人材を育成する

人材育成の鍵はkintoneなどのノーコードツール。ノーコードツールを使うことでプログラミングといったIT技術・知識がなくても短時間の研修で活用でき、業務改善が容易になります。

上記の点は人材育成においても同様で、今までは社員がプログラミングを習得することが、人材育成において大きなハードルとなっていましたが、ノーコードツールを利用することでこの問題を解消することができます。

ノーコードツールを扱う社員を育成し、社内で業務改善のためのアプリを開発できれば、これまでDX推進を阻んでいた壁を解消することが可能です。

今こそ、TOMAと一緒にDX推進に取り組みませんか

社内でのDX人材の育成は、中小企業のDX推進を大きく前進させるための重要な取り組みです。2016年からDXに取り組み始めたTOMAでも、人材の社内育成をベースにアップデートを繰り返しながらDX推進に取り組んできました。

その経験と知識に裏打ちされた実践的なコンサルティングで、中小企業のDX推進を包括的に伴走サポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。DX推進コンサルティングサービスの詳細は以下よりご覧ください。

また、伴走型のkintone導入支援サービスの詳細は以下よりご覧いただけます。