産業廃棄物処分業を行うためには処分業の許可を受けなければなりません。許可申請のために必要とされている一般的な書類は、以下の通りです。なお、申請書類は、提出先の地方公共団体により異なります。
目次
【申請者が法人の場合】
◆産業廃棄物処分業許可申請書（第１面～第３面）
◆添付書類
事業概要に関する書類
（１）業種区分
（２）取扱う産業廃棄物の種類
（３）取引内容
（ⅰ）引受先予定事業者（排出事業者）
・「取扱量」は、１か月の平均数量を記入
・「小計」には事業者ごとに１か月の取扱量の小計を出して記入
・「合計」には、それらの合計を記入
（ⅱ）処理後の産業廃棄物の処分方法
・処分業者の許可証の写しを添付（裏面、別紙がある場合はそれも含む）
・処理後物を売却する場合は、売却できることを証する書類
（例）売買契約書、売買予約書、売り払い伝票等
（ⅲ）取扱う廃棄物の排出工程及びその性状等
・排出事業者ごとに、申請する廃棄物の排出工程のフロー図を作成する
（４）申請者の身分を証明する書類
・定款又は寄附行為
・登記事項証明書
過去５年間の履歴事項全部証明書又は登記簿の謄本（申請日前３月以内に発行されたもの）
正本には原本を添付
（５）役員等の身分を証明する書類（申請日前３月以内に発行されたもの）
正本には原本を添付
・住民票の写し
・成年被後見人又は被保佐人の登記がないことを証明する書類
（６）株主又は出資者の身分を証明する書類
（法人の場合で、発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主又は出資の額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者がある場合）
（ⅰ）株主等が法人の場合
・履歴事項全部証明書又は登記簿の謄本（申請日前３月以内に発行されたもの）
正本には原本を添付
（ⅱ）株主等が個人の場合
・住民票の写し
・成年被後見人又は被保佐人の登記がないことを証明する書類
（７）誓約書
（８）従業員等名簿
・申請者、法定代理人、役員、政令第６条の１０で定める使用人等
・運転手を兼ねている者は、職名の欄に兼運転手と記入
（９）印鑑登録証明書（申請日前３月以内に発行されたもの）
事業場の概要に関する書類
（１）事業場一覧
（２）事業地の状況（事業場ごとに作成）
当該地の土地公図（申請日前３月以内に発行されたもの）を添付
・当該地の登記事項証明書（申請日前３月以内に発行されたもの）
・申請者が所有権を有しない場合は、使用する権利を有することを証する書類
・施設等の所有権を有することを証する書類
・筆の一部を使用する場合は、控除面積を明らかにする図面
・事業場の全体平面図
（３）計画地周辺の状況（事業場ごとに作成）
（４）案内図
・幹線道路や駅等により記入
処理施設
（１）処理工程
処理工程全体のフロー図を作成
（２）施設等一覧表 （事業場ごとに作成）
・施設の場合は、施設名（焼却施設、破砕施設、中和施設、脱水施設等）を記載
・施設等の型式及び能力を記載
・施設等の使用方法を具体的に記載
・処理する産業廃棄物の種類を具体的に記載
（３）施設の概要
事業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び事業場全体の平面図並びに当該施設の付近の見取り図、施設の処理能力計算書を添付
保管施設
（１）保管施設一覧表
（２）保管施設の概要
・保管施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び施設の設置場所を示す事業場平面図を添付
・屋外における保管で、施設の囲い、仕切等に直接荷重がかかる場合は、構造耐力上の安全が確保されていることの証明書類及び図面等を添付
・保管容器を使用する場合には保管容器の容量計算書、使用しない場合には廃棄物の積上げ図及び体積計算書を添付
（３）処分のための保管上限
経理的要件
（１）資産状況等を説明する書類
（ⅰ）貸借対照表・損益計算書
（ⅱ）資金運用実績・計画書
・直前３年間の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
・法人税の納税証明書（申請日前３月以内に発行されたもの。正本には原本を添付。）
・直前３年の実績並びに今後５年間の収支計画書及び資金運用実績・計画書
・直前の事業年度において債務超過の状態にある法人にあっては、中小企業診断士又は公認会計士による財務診断書
（２）事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法
技術的能力を説明する書類
（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが主催する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（処分課程）の修了証の写し（講習会の修了証の写しが発行されるまでの間は合格通知書の写し）を添付
【申請者が個人の場合】
◆産業廃棄物処分業許可申請書（第１面～第３面）
◆添付書類
事業概要に関する書類
（１）業種区分
（２）取扱う産業廃棄物の種類
（３）取引内容
（ⅰ）引受先予定事業者（排出事業者）
・「取扱量」は、１か月の平均数量を記入。
・「小計」には事業者ごとに１か月の取扱量の小計を出して記入
・「合計」には、それらの合計を記入
（ⅱ）処理後の産業廃棄物の処分方法
・処分業者の許可証の写しを添付（裏面、別紙がある場合はそれも含む）
・処理後物を売却する場合は、売却できることを証する書類
（例）売買契約書、売買予約書、売り払い伝票等
（ⅲ）取扱う廃棄物の排出工程及びその性状等
・排出事業者ごとに、申請する廃棄物の排出工程のフロー図を作成する
（４）申請者の身分を証明する書類
・住民票の写し
・成年被後見人又は被保佐人の登記がないことを証明する書類
（申請日前３月以内に発行されたもの。正本には原本を添付。）
（５）申請者の法定代理人の身分を証明する書類
（６）株主又は出資者の身分を証明する書類
（法人の場合で、発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主又は出資の額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者がある場合）
（ⅰ）株主等が法人の場合
・履歴事項全部証明書又は登記簿の謄本（申請日前３月以内に発行されたもの）
正本には原本を添付
（ⅱ）株主等が個人の場合
・住民票の写し
・成年被後見人又は被保佐人の登記がないことを証明する書類
（７）誓約書
（８）従業員等名簿
・申請者、法定代理人、役員、政令第６条の１０で定める使用人等
・運転手を兼ねている者は、職名の欄に兼運転手と記入
（９）印鑑登録証明書（申請日前３月以内に発行されたもの）
事業場の概要に関する書類
（１）事業場一覧
（２）事業地の状況（事業場ごとに作成）
当該地の土地公図（申請日前３月以内に発行されたもの）を添付してください。
・当該地の登記事項証明書（申請日前３月以内に発行されたもの）
・申請者が所有権を有しない場合は、使用する権利を有することを証する書類
・施設等の所有権を有することを証する書類
・筆の一部を使用する場合は、控除面積を明らかにする図面
・事業場の全体平面図
（３）計画地周辺の状況（事業場ごとに作成）
（４）案内図
・幹線道路や駅等により記入
処理施設
（１）処理工程
処理工程全体のフロー図を作成
（２）施設等一覧表 （事業場ごとに作成）
・施設の場合は、施設名（焼却施設、破砕施設、中和施設、脱水施設等）を記載
・施設等の型式及び能力を記載
・施設等の使用方法を具体的に記載
・処理する産業廃棄物の種類を具体的に記載
（３）施設の概要
事業の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び事業場全体の平面図並びに当該施設の付近の見取り図、施設の処理能力計算書を添付
保管施設
（１）保管施設一覧表
（２）保管施設の概要
・保管施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び施設の設置場所を示す事業場平面図を添付
・屋外における保管で、施設の囲い、仕切等に直接荷重がかかる場合は、構造耐力上の安全が確保されていることの証明書類及び図面等を添付
・保管容器を使用する場合には保管容器の容量計算書、使用しない場合には廃棄物の積上げ図及び体積計算書を添付
（３）処分のための保管上限
経理的要件
（１）資産状況等を説明する書類
（ⅰ）貸借対照表・損益計算書
（ⅱ）資金運用実績・計画書
・直前３年間の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
・法人税の納税証明書（申請日前３月以内に発行されたもの。正本には原本を添付）
・直前３年の実績並びに今後５年間の収支計画書及び資金運用実績・計画書
・直前の事業年度において債務超過の状態にある法人にあっては、中小企業診断士又は公認会計士による財務診断書
（２）事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法
技術的能力を説明する書類
（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが主催する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（処分課程）の修了証の写し（講習会の修了証の写しが発行されるまでの間は合格通知書の写し）を添付
