[小冊子03：海外赴任と外国人雇用]
【はじめに】
今回は、内部取引の相殺消去の代表例である、売上高と売上原価の相殺、及び、債権債務の相殺についてお話をします。
【内部取引の相殺消去の必要性】
連結財務諸表を作成する目的は、企業集団を単一の組織体とみなし、親会社が企業集団の業績や財政状態を示す決算書を作成することにあります。
そのため、企業集団内の内部取引については、連結財務諸表作成に当たって消去をしなければなりません。
【売上高と売上原価の相殺】
例えば、親会社P社が外部から仕入を行い、これを販売子会社S社へ販売し、S社より企業集団外部のユーザーへ販売したとしましょう。
この場合、
・P社の帳簿には、①外部からの仕入（100円）と②S社への売上（140円）
・S社の帳簿には、③P社からの仕入（140円）と④外部への売上（200円）
が記帳されていますが、このうち、②と③は企業集団内の内部取引に該当しますので、連結財務諸表作成に当たっては消去しなければなりません。
（借）売上高 140円 （貸）売上原価（仕入） 140円
という連結修正仕訳を行います。
その結果、連結財務諸表には、①の外部からの仕入100円と④の外部への売上200円のみが計上されます。
【債権債務の相殺】
先ほどの例を使って説明をします。
この場合は、
・P社の帳簿には、①外部に対する買掛金（100円）と②S社に対する売掛金（140円）
・S社の帳簿には、③P社に対する買掛金（140円）と④外部に対する売掛金（200円）
が記帳されていますが、このうち、②と③は企業集団内の内部取引に該当しますので、連結財務諸表作成に当たっては消去しなければなりません。
また、②の売掛金140円に貸倒引当金が設定されていた場合にはこれも消去する必要がありますし、貸倒引当金が有税の引当金（法人税計算上で損金算入されない引当金のこと）であれば、税効果を認識する必要もあります。下記の仕訳は、引当率2％、税率30％と仮定します。
（借）買掛金 140円 （貸）売掛金 140円
（借）貸倒引当金 3円 （貸）貸倒引当金繰入額 3円
（借）法人税等調整額 1円 （貸）繰延税金負債 1円
【実務では】
実務では、内部取引をいかに漏れなく把握するかという点と、相殺金額に不一致が生じた場合の対応がポイントとなるケースが多いです。
連結のテキストを見ると簡単な話に思える方もいらっしゃると思いますが、実務ではちょっと面倒なことも生じてしまいます。
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