[小冊子03：海外赴任と外国人雇用]
【はじめに】
2016年5月30日に日本公認会計士協会が、「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を発表しました。
公認会計士による監査の実態をまとめ、今後の監査や会計に資する報告となっています。
詳細は下記のサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/files/5-99-0-4-20160530.pdf
この中から、財務諸表を作成する企業様向けに役に立ちそうな事項をピックアップしてみました。
【意見の不一致が特に起きやすいと考えられるのは、減損に関する事項が多い】
意見の不一致が特に起きやすいと考えられる項目で、最も多い回答は、
１位「固定資産（のれんを含む。）の減損」（73.9％）
２位「税効果会計の適用」（47.0％）、
３位「債権の回収可能性、貸倒引当金の見積り」（34.2％）
４位「（工事）進行基準の適用（契約（工事）に係る損失引当金の計上を含む。）」（23.6％）となっています。
監査対応している経理の方や、会計士の方は納得できるのではないでしょうか。私も監査経験の中で、この4つについてはすべて経験してきています。
【意見が不一致となりそうなときにどうするか？】
では、意見が不一致になりそうなときはどうしたらいいのでしょうか。
私見ですが、早めに監査対象会社と監査人で意見が不一致となりそうな問題について共有することをお勧めします。
監査対象会社の視点から見ると、都合の悪いことを会計士に相談してしまうと、その後の展開が不利になるのではと思うでしょう。
しかし、相談のタイミングが遅いと、会計士側も対応がしづらくなってしまう傾向があります。会計士はチームで仕事をしますので、問題の共有が遅れると、監査法人内での審査のセッティングやどのように審査にかけるのかなど悩ましいことが増えるように思います。
社内で業績が下降気味になってきたり、特定の案件で損失が発生しそうになったら、経理部を中心に社内で情報を収集し、社内の会計士や、外部の会計事務所の方（公認会計士がいる会計事務所）に相談し、ある程度方針を固めたところで、監査人に相談することをお勧めします。
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