[小冊子03：海外赴任と外国人雇用]
【はじめに】
今回は、海外進出時に独自資本で進出するか、合弁で進出するかについてお話をします。
【進出国の外資規制について確認】
海外進出するにあたり、まず、進出国においていわゆる外資規制があるか否か確認をする必要があります。
どの国も自国の発展を考えていますので、外国資本による会社設立を制限している場合があります。
多くの国は、業種やビジネス形態ごとに、例えば２分の１を超える外国資本を認めないなどの“ネガティブリスト”が発表されています。このリストを確認し、規制を受ける業種かどうか確認をする必要があります。
【独自資本でも進出できる場合】
では、上記の“ネガティブリスト”を確認した結果、日本親会社の100％子会社の設立が可能な場合、独自資本で進出したほうがよいでしょうか？
ここからは私見ですが、できれば独自資本で進出したほうがよいと思っています。理由は、人員の選定、ビジネス方法、ビジネスの拡張や縮小について迅速に対応することができるためです。
筆者が暮らしているシンガポールでは、日本企業の意思決定が遅いことが話題となっています。海外では早い意思決定を求めてくることが多いので、親会社1社で最終の意思決定ができる100％子会社が向いているように思います。
【合弁で進出する場合】
上記の“ネガティブリスト”を確認した結果、外資規制があった場合は、その規制に従って他人の資本を注入する必要があります。また、独自資本での進出が可能な場合でもあえて合弁で進出するということもあります。
合弁で進出するメリットは、新ビジネスを行うにあたり、両者が持つノウハウを使うことができ、資本の金額も増やしやすいので、ビジネスを有利に展開することができる点です。
相手方のノウハウの利用は業務提携という形でも可能ですが、相手方の視点から考えると出資を伴う合弁のほうが本気度が高まる傾向にあります。
しかし、合弁での進出には大きな弱点があります。それは、揉め事が起きた場合にその収拾に時間がかかってしまう点です。このため、役員・従業員の派遣・利益の分配・ライセンスの供与等、経営に重要な影響を与える事項について、事前に文面で取り決めておく必要があるでしょう。
詳細は弁護士に相談されると良いと思います。
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